第588号（2002.05.01）

５年間で「犯罪と非行」増えた、良くなったのは「ごみ処理とリサイクル」

厚木市は将来どのようなまちになってほしいですか？（厚木市の将来像・問７答え）

　　　　　　　　　定住意識弱まる。厚木市民意識調査
　厚木市は昨年11月から12月、市民意識調査を実施したが、このほどその概要を冊子にまとめ発表した。調査は「あつぎハートプラン」の将来都市像「わたしもつくる心輝く躍動のまちあつぎ」の実現に向け、社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズなどを的確に把握して、今後の市政運営や計画の策定に活用するもので、市内に居住する18歳以上の男女３５００人を対象に郵送による方法で行なった。
質問項目は1定住意向2厚木市のイメージと将来像 3市政（地域生活、環境・福祉など）についてなど全部で45項目。回収率は67・４％だった。
　定住意向については「ずっと住み続けたい」37・４％、「できれば住み続けたい」23・４％で、60・８％の人が「厚木市に住み続けたい」と回答した。前回11年の調査では「住み続けたい」が71・２％で、この２年間で10・４ポイントも下がっており、住み続けたい程度が大幅に弱まっていることが分かった。これとは逆に「市外に転居したい」が11・２％（前回10・８％）あった。
　住み続けたい理由は「家や土地があるから」を挙げる人が最も多く、「住み慣れて愛着がある」「自然環境がよい」などが続いている。一方、「市外に転居したい」と答えた人は「交通の便が悪い」「通勤・通学に不便」などがその理由。
住まいの地区の将来については、「開発をもっとすべき」が12・３％、「自然環境と調和した開発をすべき」が57・３％、「これ以上開発すべきでない」は22・８％だった。
　市のイメージについては「恵まれた自然環境を持つまち」が41・８％、「花火大会・鮎・温泉のまち」42・８％、「都市と自然が共存するまち」23・２％だった。将来どんなまちになって欲しいかでは「自然環境の豊かな都市」69・４％、「保健福祉都市」37・３％、「居住．生活都市」29・９％の順となっている。
　まちづくり全般の変化について、５年間で良くなった項目は「ごみ処理及びリサイクル」が53・８％と最も多く、次いで「都市基盤の整備」27・５％、「スポーツ・レクリェーション活動の場と機会」26・９％の順となっている。逆に５年間で悪くなった項目は、「犯罪や非行の防止」が42・８％と最も多く、次いで「就業環境」38・３％、「商店街活性化の状況」36・７％、「放置自転車や歩行者の安全」34・７％の順。
　今後必要な施設は何かの質問では、公園が24・９％で最も多く、次いで病院・診療所23・６％、駐車場・駐輪場23・１％の順。
　また、市立病院への要望では、「市内の医院・病院との連携強化」46・４％、「現診療科目の維持」41・８％、「人間ドック等健康診査機能の導入」33・２％の順となっている。
　このほかまちづくりの手法では、「住民合意による地区計画等」が41・２％、次いで「住民参加によるまちづくり条例の制定」28・９％となっている。

厚木市がまちづくり提案制度創設
　厚木市は市民が自らの目線でとらえた課題や、市民が望むまちの姿を、積極的に行政施策に反映するシステムが必要であるとして、今年度より「個性ある街づくり提案制度」を創設、５月から提案を受けつける。
　山口市長が今年度の市政方針で述べた「財源を中心とする行政経営から、政策を中心とする行政経営」を推進するほか、４月からスタートした特例市としての自立性や自主性を発揮するため、「市民が主役の市政」をさらに充実させるのが目的。
　テーマは自由で、必要に応じてテーマを設定することもあるが、道路の補修などの単なる要望は除く。提案の視点は個性あるまちとなることを目的として、1現在、実施していないが、新たに取り入れる必要があるもの。2現在実施している事業であるが、時代の変化などで見直す必要があるもの。312以外で実施してほしい事項。15歳以上の個人または法人であれば誰でも提案できる。
募集期間は前期（４月〜７月）後期（９月〜12月) に分けて実施するが、今年度は前期の募集期間を５月〜７月とする。提案は８００字以内の小論文にまとめ、郵送、ＦＡＸ、電子メールなどで受け付ける。
　提案は５人の委員からなる審査委員会で前期、後期にわけて審査し、優秀なものについては優秀賞、努力賞、入選（それぞれ５万円、３万円、１万円相当の副賞）として褒賞する。また、前期、後期の優秀賞の中から年間最優秀賞を選び「個性あるまちづくり大賞」として表彰する。
　問い合わせは市政企画部21政策室。TEL２２５・２４５５番。ＦＡＸ２２５・３７３２番。
E-mail1250@city.atsugi.kanagawa.jp
　市では合わせて職員が改革の意識をもって政策提案のできる「職員政策提案制度」も設けた。

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新市民リポーターになった８人の皆さん
　新市民リポーター・５月１日から番組登場
　厚木伊勢原ケーブルテレビに厚木市が提供している番組「ハートシティあつぎ」の案内役をつとめる今年度の市民リポーター８人が誕生した＝写真。広報あつぎで公募した６人と昨年に引き続いて再任する２人の計８人。番組の中で地域の行事や市からのお知らせ、厚木の歴史や風土などを紹介する。
　委嘱式では山口市長が「市民の目線でさわやかにリポートしていただき、魅力ある番組をつくってください。そして人との出会い、感動を体験して有意義な１年にしてください」と激励した。市民リポーターたちは「厚木のさまざまな魅力を伝えたい」「愛情あふれるリポーターを目指したい」と抱負を語っていた。
　任期は来年３月31日まで。１人当たり年間６〜７回のリポートを予定しており、初の番組は５月１日から10日に放映される。　　新リポーターは次の通り。佐藤宏美さん（27・会社員）、瀧脇恵美子さん（33・主婦）、田中玲子さん（40・非常勤講師) 、寺田陽子さん（27・主婦）、渡嘉敷隆子さん（50・臨時職）、藤井麻里子さん（30・主婦）、高橋亜矢さん（32・主婦）、花上麻理子さん（26・主婦）。

　iモードで医療情報提供　携帯電話で 厚木市が４月20日より実施
　厚木市は野外での活動中に急病になったり、けがをした時、携帯電話のインターネット接続サービスを利用して、すばやく最寄りの医療機関を探したり、応急手当ての方法を調べたりすることができる「携帯電話（ｉモード）による医療機関情報サービス」を４月20日から開始した。
　屋外で移動中に利用できる携帯電話の長所を最大限に生かし、医療機関や救急情報を提供することによって、市民生活の安全性を高め、サービスの向上を図るのが目的で、ＩＴによるまちづくりの一環。携帯電話を使った医療機関の情報提供は県内では初めてだ。
　提供する情報の内容はおもな救急病院の住所と電話番号、夜間当番病院の住所と電話番号、止血法や症状別の対処方法、心肺蘇生のやり方、１１９番のかけ方、市内１２０の医療機関の検索などで、医療機関や診療科目などは地区ごとに検索できるため、利用者は一番近い病院を探すことができる。　　
　利用できる携帯電話の種類は、ＮＴＴドコモのｉモード対応で、ａｕとツーカーのＥＺｗｅｂの最新機種からも利用できる。また、Ｊスカイからも月額１００円の基本料金で利用できる。アドレスはhttp://www.city.atsugi.kanagawa.jp/i/
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22万人市民として記念品を受け取る彩香ちゃんの父昌次さん

　22万人市民誕生下川入の越路彩香ちゃん
　４月18日、厚木市に22万人目の市民が誕生した。同市下川入に住む越路昌次さん・温子さんの次女・彩香ちゃんで、この日午前11時30分、市役所を訪れた昌次さんが、10日生まれた彩香ちゃんの出生届けを提出、22万人目の市民の誕生となった。
　山口市長も早速お祝いにかけつけ市民ホールで、彩香ちゃんに「22万人市民の証」を交付、あわせて記念品の額入りハーモニカと寄せ植えの花を贈った。同市長は「特例市移行年度スタートの４月に、22万人目の市民が誕生したことを大変喜ばしく思います。健やかに成長され、21世紀のすばらしい担い手となられますことを期待いたします」と喜びの言葉を贈った＝写真。
　父親の昌次さんは「22万人目の市民とお聞きして感激です。市民の皆さんから祝っていただいて大変嬉しく思います。彩香が22万人目の市民であることを誇りに、健康で思いやりのある子に育てていきたい」と感想を語っていた。
　

市民課窓口に業務嘱託員配置

　厚木市は４月１日から市役所１階の市民課窓口を訪れた市民の案内をしたり、住民票などの申請書や届出書の記入方法を指導する業務嘱託員として、同市林の村上優子さん（43）を配置した。
　市では昨年度まで、この業務嘱託員の配置を、サラリーマンや学生の転入者や転出者の多い３月〜４月の窓口業務が繁忙する時期にのみ行っていたが、ていねいで親切な対応に市民の評判もよく、今年度から年間を通じて配置することにした。勤務は月曜日から金曜日の午前９時30分から午後３時30分までの５時間。


市民課窓口で案内する村上さん

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子ども版「厚木市環境基本計画」

　子ども版「厚木市環境基本計画」
　厚木市の環境基本計画の内容を、子ども向けに分かりやすく冊子にまとめた「かんきょうについて考える・できることからはじめるわたしたちの厚木」（子ども版厚木市環境基本計画）が出来上がった＝写真。
　平成10年10月に策定された「厚木市環境基本計画」にもとづき、将来の厚木市がめざすべき環境の姿を、子どもたち（小学３・４年生対象）にわかりやすく説明したもので、解説部分と環境教育のための副読本としてフィールドノート的な要素を加えた冊子になっている。
　Ａ４版８ページ。厚木の環境はどうなっているの？　自然となかよくなろう、きれいな空気をとりもどそう、きれいな川をとりもどそう、ごみをへらそう、リサイクルをしよう、厚木市のめざすかんきょうなどの構成で出来上がっている。冊子は5000部作成、市内の小学校３・４年生の児童に新学期、学校を通じて配布される。

　ホストファミリー募集・アジアの会
　厚木を中心に活動しているＮＰＯ法人「国際交流は子どもの時からアジアの会」（高岡良助代表）では、７月23日から８月３日まで厚木市、愛川町を会場に「アジア子ども交流大会・イン神奈川」を開催するが、大会に参加するために来日する外国人児童の受け入れ家庭（ホストファミリー）を募集している。
　交流大会にはロシア沿海州、サハリン、モンゴル、韓国、中国、、台湾、パレスチナ、イスラエル、ウラン・ウデなどの国と地域から70名の児童と９名の引率者が参加、ホームスティをしながら横浜市内の小学校で行われる歓迎会やディズニーランド見学、県立あいかわふれあいの村でのキャンプなどを通して、日本の児童と楽しい夏休みを過ごす＝写真は昨年。

昨年の子ども交流大会

　　高岡代表は「９地域の子どもたちが同じ飯を食べ、同じ風呂に入り、喧嘩もして同じ部屋に寝ることで人間はみな同じ、お互いに尊敬しなければならないということを身をもって体験できる。いわば子どもの時からの国際交流で、将来のアジアに平和を築くのが目的」と話す。今年で11回目数えるが、この10年間に延べ１万３千人の児童が交流大会に参加した。児童の受け入れは各家庭１名で、ホストの家庭に子どもがいることが条件。問い合わせはTEL０９０・６１０７・７１２４番（高岡）へ。

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トマト品評会
　トマト持寄り品評会・秋山さんが優秀賞
　４月９日、厚木市中町の市総合福祉センターにおいて、「平成13年度厚木市トマト持寄り品評会」が行われた＝写真。
　厚木市が市特産トマトのＰＲを兼ねて、栽培技術の向上と栽培意欲の高揚をはかる目的で開いたもので、11農園12点のトマトが出品された。品評会では県央地域農業改良普及センターの職員２名が、色、つや、形を主に審査、同市戸田の秋山昌寿さんの「マイロック」が優秀賞に選ばれた。審査後、トマトは会場を訪れた来館者と市立厚木保育所の園児にプレゼントされた。
　厚木市の施設トマト栽培は昭和25年ごろから始められ、現在は生産者数、生産量ともに市を代表する野菜のひとつになっている。
主な産地は相川、南毛利、睦合地区。栽培期間は３月から６月、９月から12月までで、多くの生産者が受粉にマルハナバチを用いるなど、低農薬栽培に取り組んでおり、市内の農産物直売所、生産者直売所でも販売されている。

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　ごみ収集車に企業広告
　厚木市は市が所有しているごみ収集車９台に企業広告を掲載することに決め、広告を取り扱うサンヨーパブリシティーと代理店契約を結んだ。広告企画は片面縦４００ミリ×横１５００ミリで、年間37万８千円の収入を見込んでいる（代理店の売値は車両１台左右２面で１カ月１万円、６カ月契約、制作費２万円）。収入は福祉目的に利用する。
　ごみ収集車への企業広告の掲載は群馬県太田市が実施しているが、県下では厚木市が初の試み。

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　愛名砂口第２特定土地区画整理事業スタート・特例市移行の認可第１号
　厚木市愛名砂口第二特定土地区画整理組合の設立総会が４月24日、フォーラム２４６で開かれた＝写真。
　同地区は愛名、飯山、温水地区土地区画整理促進区域（35・３ヘクタール）の最南端で、愛名地区の玄関口に位置する２・47ヘクタールの区域。地区内では比較的高低差が少なく、市街化を推進するための地理的、地形的条件が整っている。昭和54年３月都市計画決定、平成６年10月、設立準備会を発足させ、事業計画などの準備を進めてきた。４月１日、厚木市に組合設立の認可を申請、15日認可を受けた。この４月に厚木市が特例市へ移行、県より土地区画整理事業の権限移譲が行なわれたため、市としては第１号の設立認可となった。
　設立総会には地権者である７人の組合員のほか、市からも都市整備部長ら４人が出席した。会議では組合設立までの経過報告が行なわれた後、議事に入り、平成14年度の収支予算案や諸規程、要綱の決定、借入金の利率及び償還方法などについて審議が行なわれ、原案通り可決された。役員選挙では理事長に杉山圀昭氏が選出され、組合の業務代行委託先は藤和不動産に決定した。
今後、確定測量、土地評価、道路や水路、整地工事などを行なった後、保留地や換地処分などを行われる。地区内には都市計画道路上今泉岡津古久線が、地域を南北に横断する形で計画されており、道路の早期整備と合わせて公園や公共施設などの基盤整備も行なわれる。また、同地区の北端は厚木市愛名砂口第一特定土地区画整理事業区域（２・７ヘクタール・平成10年８月に事業完了）に隣接しており、同区域と一体となった高度な土地利用が考えられている。
組合では６月までに事業計画を申請、事業認可を受けたいとしており、市も今年度、公共施設負担金や事業に対する補助金の予算措置を行う。総事業費は約８億円。事業年度は平成17年３月31日まで。

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