同推進会議によると、現在３市町村の一般廃棄物の年間発生量は11万６千トンで、平成24年には23・２％の増加を見込んでいる。これに対して厚木市の処理能力は日量３２７トン、愛川町が５６トン、清川村は平成９年５月から厚木市で処理を引き受けており、厚木市の施設は平成22年ごろには耐用年数を迎える。
　今回、広域連合ではなく一部事務組合を選択した理由を、推進室の小野澤正已室長は「ごみ行政の全てをやるのではなく、焼却と最終処分という一部（中間処理）しかやらないことと、広域行政でやるメニューがまだごみ処理だけに限られているため広域連合の必要はないと判断した」と説明する。
　神奈川県は平成９年１月と５月に出された厚生省のダイオキシンに関する「新ガイドライン」と「広域化」の通達を受け、翌年３月に「ごみ処理広域化計画」を策定した。県内を９ブロックに分けて調整会議を設け、市町村に対してダイオキシン抑制を柱にした「広域化実施計画」の策定を促している。このうち、横須賀・三浦ブロック（４市１町）は、昨年度他に先がけて「広域連合」で合意したが、その後設立を中止した。
　こうした国通達による、一般廃棄物の広域化計画は、「市町村の自治事務を奪うもので、地方自治法違反だ」として、県下のごみ処理広域化に問題を投げかけているジャーナリストの山本節子さんは、「広域連合も一部事務組合も市民の監視やコントロールが届かない危険なもの」と指摘する。
　「下川入環境を守る会」の鈴木昌子さんは、「減量化を考えないで広域化を考えるのは順序が逆。広域化の話にはごみを出す当事者である住民が最初からカヤの外に置かれ、行政だけで話が進められている。それになぜ広域化なのかという根拠が極めて曖昧だ。広域化は施設を新型化、大型化するのでゴミの量を増やすことにつながるし、産業廃棄物は引き受けないという保障もない。まず行政と住民で充分に話し合い、市民と行政、専門家など第３者を入れたごみ対策会議を作るなど、それぞれの市町村で出来ることを話し合うべき」と話している。

　市民の監視・コントロールが届かないシステム―広域化は「民営化構想」に近づく　

　県の誘導にもかかわらず、厚木愛甲ブロックが一部事務組合を選んだのは広域連合の違憲性、違法性に気づいたからではないだろうか。昨年８月には、横須賀三浦ブロックもどたんばで広域連合の設立をキャンセルしており、広域連合の問題性はようやく広く認識されつつある。
　しかしごみ処理の「広域化」を前提とする以上、一部事務組合もやがては（１）広域連合、（２）民営化、（３）廃棄物処理センター、などの形をとらざるを得ない。一部事務組合を含め、これらはすべて市民の監視やコントロールが届かないシステムで、その閉鎖性はごみ処理事業への参入をねらう企業には都合がいい。
　神奈川県は広域化の将来図は民営化であるとして、特定の企業グループと共にまとめたごみの全量焼却�\発電利用案を、すでに県の廃棄物処理計画に盛り込んでしまっている。広域組織作りはこの「民営化」構想に一歩近づくことになる。しかし、広域化の反民主性を住民が知れば、話は簡単には進まないだろう。今回の組合設立の表明は行政機関の正式決定ではなく、今後、行政は議会提案前に市民に正確な情報を提供し、議論を喚起しなければならない。　　　　
　　　　行政ウオッチャー・調査報道ジャーナリスト　　　山本節子（鎌倉市）