厚木市・愛川町・清川村の３市町村で構成する「厚木愛甲環境施設組合」（管理者・山口巌雄厚木市長）の中間処理施設の建設候補地に、厚木市が同市棚沢の神奈川工科大学運動場を選定した問題で、地元の「棚沢地区ごみ中間処理施設建設白紙撤回を求める会」（和田吉二会長・関原康夫委員長）は11月24日、11年前に愛川町と棚沢地区が取り交わした協定書にもとづき、施設建設に反対する陳情を、山田登美夫町長と同町議会の熊澤俊治議長宛てに提出した。
　陳情書によると、平成６年10月20日、愛川町は町営斎場「愛川聖苑」を建設する際、「今後このような不快施設は一切つくらない」という協定書を棚沢地区と締結している。厚木愛甲環境施設組合は３市町村の理事者、議会議員、職員などによって組織されており、組合の事務事業に関する経費は３市町村からの負担によって運営されている。従って愛川町も当事者の１つであり、町としての責任は当然に及ぶものである。こうしたことから町は協定書を誠実に遵守する義務を負っており、協定書に基づき棚沢地区をゴミ中間処理施設の候補地から外すよう厚木市に申し入れるよう求めている。
　協定書は、当時の相馬晴義町長と愛川町葬祭場建設反対棚沢地区対策委員会の和田保次委員長との間で、「愛川町斎場・火葬場建設に関する協定書」ならびに別紙「協定合意事項」として交わされたもので、第７項目に「今後、棚沢自治会に隣接して新たな不快施設を設置しないようされたいことについては、要望どおりいたします」との記入がある。白紙撤回を求める会では「愛川町は協定書に書かれているように合意事項を忠実に守る責任がある。こうした約束があるので厚木市に中間処理施設の選定地区から棚沢を外すよう申し入れるのは当然のことだ」と話している。

　厚木市森の里に住む鷺谷雅敏さんは、「厚木愛甲ごみ中間処理施設の設置候補地の選定検討を含めた「戦略的環境アセスメント」を実施するよう市長に申し入れることを求める陳情を、11月18日、厚木市議会の森住勉議長に提出した。
　環境省が平成15年11月に策定した「戦略的環境アセスメント」とは、総合計画や廃棄物処理計画などの立案段階において環境影響評価を行うもので、住民参加、情報公開が前提となる。事業の具体的内容が固まった段階で適用される環境影響評価とは異なり、環境に配慮した意思決定を出来るだけ早い段階で実施することにより、環境影響を抑制することが可能となる。広島市や名古屋市などで採用されている。鷺谷さんは「厚木市は新聞発表で市民に周知する方法をとったが、環境アセスメント・ガイドラインに沿って、候補地を再検討することが望まれる。この手続きにより住民の合意を形成することができる」と話しており、議会として市長に申し入れるよう求めている。
　また、鷺谷さんは、棚沢に計画中のごみ中間処理施設稼働後の風向きの予測を調査、11月29日記者発表した。
　厚木北消防署で観測した「厚木市防災気象情報」荻野地区の風向きにより、候補地を起点に周囲４キロメートルに焼却炉から排出されるダイオキシンなどの物質が飛散する方向をまとめたもので、１月から３月、10月から12月は西北西の風が多く吹くため、下川入、三田、下荻野、鳶尾、飯山地区が風下になり、６月から８月は南南東の風が多く吹くため、中津、春日台、角田、みはるの、上荻野地区が風下になることがわかった。また、４月、５月、９月は３６０度様々な風が吹くことがわかり、中津、春日台、角田、みはる野、鳶尾、荻野、下川入、依知、三田、関口など全地区が風下になることがわかった。
　鷺谷さんは「行政は新たな施設は最新型で、ダイオキシンはほとんど排出されないと言うが、基準値以下であってもゼロではない。問題は基準値濃度より排出量にあるわけで、一時的な排出量の増加や長年の排出による蓄積も懸念される」と話している。