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19件分は違法・山口市長に返還命令・市長交際費訴訟 　厚木市長が民間企業や団体の忘新年会に、市長交際費の中から「ご祝儀」として支出するのは公益性を逸脱した行為で、公職選挙法が規定している「寄付行為」に当たるとして、2000年５月10日、市内王子に住む土地家屋調査士・金井猛さん（61）が、山口市長に99年度の交際費支出分のうち99万円の返還を求めて訴えていた「市長交際費訴訟」の判決が３月19日横浜地裁であった。 　岡光民雄裁判長は、市長交際費を地方自治法232条１項に定める「経費」に該当するとして、公職選挙法199条の２及び４については、「市の予算措置にもとづき、市を代表して市長という機関の名で行われており、被告本人がした寄付ではないので寄付には該当しない」とした上で、交際費の支出の適否について判断を下した。 　同裁判長は交際費の支出の適否に関する判断基準として、（1）職務との関連性の有無（2）支出先の団体等の性格（3）支出対象となる行事等の性格―などを上げ、交際費として支出された117件のうち、経済団体など18件に支出した祝い金14万5,000円を、「市長としての職務に関連性がない」、労働団体総会への支出１万円を「自治体の長は特定の政治活動にかかわってはならない」との理由で違法と認定、合計15万５千円を返還するよう山口市長に命じた。 　同裁判長は不言として、「今回の判決において違法とされなかった個別の支出の中には、違法と言い切るには躊躇があったものもあり、かつ判断の基準時は、あくまで支出時点であり、厳しい経済情勢下にある現在においても全く同じように判断されるかどうかは別問題である」としており、「全体としてみたとき、税金の使われ方として適切なのか、一般人の感覚に照らすと疑問を抱かざるを得ない。交差費の支出の適法性の有無、適切な支出の在り方についてさらに慎重に検討することが望まれる」と指摘した。 　山口市長は「交際費については厳格に取り扱ってりうが、一部違法との判断については誠に残念。判断をよく精査して控訴するかどうか決めたい」とコメントした。違法な支出とされ、寄付分の返還を命じられた支出先は次の通り。 　▽厚木経友会定期総会（１万円）▽厚木経進会総会（１万円）▽厚木同友会定例総会（１万円）▽小田急厚木会総会（５千円）▽厚木高校同窓会総会（５千円）▽甘利園芸センター大バーベキュー大会（５千円）▽小田急厚木会鮎のつかみどり大会（五千円）▽厚木建築職組合小鮎支部バーベキュー大会（５千円）▽厚木同友会忘年会（１万円）▽厚木ＬＰガス開発懇話会（１万円）▽厚木ロータリクラブ忘年会（１万円）▽」下川入同友会忘年会（１万円）▽元湯旅館初顔合わせ（１万円）▽厚木経進会新年会（１万円）▽上温水楽友会賀詞交換会（５千円）▽中三田青壮年ＯＢ会新年会（５千円）▽厚木建築職組合依知支部新年会（１万円）▽立花伸一新曲発表記念パーティ（１万円）▽神奈川友愛会第６回定期総会（１万円）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３月20日）

山口巌雄氏が当選・課題山積の３期目 　2月16日の投開票で行われた厚木市長選挙は、開票の結果、現職の山口巌雄氏が新人の又木京子氏（神奈川ネットワーク運動前代表・前県議）と、奈良握氏（前市議）を破って３選を果たした。　山口氏は「厚木のまちづくりを盤石なものにしていくため、市民の皆様とともにあつぎハートプランを推進し、躍動から躍進をキーワードに心輝く躍動のまちづくりを進める」と３期目の抱負を語った。厚木市はいま大きな課題をいくつも抱えている。市民意識調査でも指摘されたが、厚木市はこの５年間で治安が著しく悪化した。また、相次ぐ大型店の閉鎖や移転などで中心市街地が空洞化し、経済の地盤沈下が続いている。これをどう住みやすく活気のあるまちにしていくか。債務超過に陥った第三セクターの厚木テレコムは再建不能だし、交通渋滞対策も抜本的な解決策を見い出し得ないでいる。山口市長はこうした課題にどう応えていくか、具体的な成果が望まれる。市民が主役の行政手法も、自治会長だけに依存するというやり方は限界にきているだろう。４月からスタートする市立病院も、医療実績に応じて診療報酬が決まるという時代に、経営と併せて、医療のあり方や質をどう高めていくか課題山積である。自民党県連の政治大学に参加した受講生が、卒業論文で厚木市職員のやる気のなさを指摘していたが、尸位素餐や不作為の罪を大量生産する職員が多い中で、分権の受け皿として能力を磨き改革を実行できる公僕をいかにして育てていくかという人事管理の面でも、市長の力量が問われてくる。これらを注意深く見守りたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２月20日）

奈良市議が市長選に出馬表明 　あつぎ市民派議員会議の奈良握厚木市議（41）は、１月８日本紙記者と会見し、２月９日告示、16日投開票で行われる厚木市長選に、無所属で出馬することを表明した。 　奈良市議は出馬の動機として、「山口市政はごみ処理広域化や相模川右岸堤防道路の推進など市民世論を無視した施策を次々と遂行してきている。また、バブル後の行政が残したツケや課題には何一つ答えていない」と現市政を批判、「今地方自治に必要なのは市民の意見や市民の力を活かした元気な市政だ」として、市民市政への転換を強調した。　 同市議は「私が政策として掲げたものはいずれも市民世論が背景にあったもの。目下のところそれがまったく市長選挙のテーマになっていない。市民の間では第３の候補を望む声もあり、出馬することに決めた」と語り、「市長を変えよう―無責任市政から市民市政へ」をスローガンに、６項目の政策を発表した。 　また、市立病院についても、市民の目と耳でチェックできる第三者機関の設置を提案、市長が兼ねている財団法人の理事長など69ものポストを返上することを公約に掲げ、政治を変えようという本当の意味での市民型選挙を目指したいと抱負を語った。 　同市議の政策は次の通り。(1)住基ネット接続の再検討、(2)ごみ処理広域化に替わるシステムづくり、(3)相模川右岸堤防道路計画は白紙に、(4)うたごえのきこえるまちづくりの復活、(5)自治会の行政下請け化からの転換、(6)地域循環コミュニティバスの導入。 　同市議は県立厚木高校卒業、横浜国立大学中退後、昭和62年（1987）厚木市議に初当選、教育民生・総務企画常任委員長などを歴任。平成７年（1995）厚木市長選挙に立候補したが落選。その後、市議に返り咲き現在４期目。 　同市長選にはすでに県議の又木京子氏、現職市長の山口巌雄氏が出馬を表明している。 　　　　　　　　　　内海市議も県会に出馬表明 　一方、奈良市議の市長選出馬の会見に同席した同会派の内海光雄市議（46）も、４月に行われる県議会議員選挙に無所属で立候補することを表明した。 　同市議は「３年半市議として福祉と教育の問題をやってきたが、何か問題があると市の担当者は必ずといっていいほど県に責任転嫁する。高齢者や障害舎の地域生活を改善していこうとしたとき、市だけでは限界もあり、県会という新しい場所で政治の改革に取り組みたい」と出馬の動機を語った。 　同市議は「地域福祉を良くするには、サービスを受ける当事者の意見が大切だ。高齢者や障害のある人が地域で安心して暮らしていける地域福祉の充実とノンステップバスやコミュニティバスの導入などバリアフリーの拡充、空洞化し形式化している県議会を変えていきたい」と抱負を語った。奈良氏と同様市民型選挙を目指すという。 　同市議は横浜市の出身。県立三ツ境養護学校高等部卒業。平成11年（1999）厚木市議選に県下で初めて電動車椅子で挑戦し、初当選した。 　県議選厚木選挙区には、すでに堀江則之氏（自民現）、小林常良氏（自民新）、山本裕子氏（ネット新）、佐藤知一氏（民主新）、半田竹美氏（共産新）の５人が出馬を表明している。（1月8日）

山本・小林両市議が県義選に出馬表明 　神奈川ネットワーク運動の山本裕子厚木市議（45）は、11月15日記者会見し、来年４月に行われる県議会議員選挙に、先に市長選への出馬を表明した又木京子県議の後継として出馬することを表明した。また、11月20日には、保守系の小林常良市議（53・あつぎ21）も記者会見、山本市議に続いて県議選への出馬を正式表明した。 　山本市議は県立栄養短期大学を卒業後、幼稚園教諭を勤め、厚木市内ではコミュニティ保育への参加や学童保育・家事介護ワーカーズコレクティブの設立を支援してきた。平成11年厚木市議に初当選、市民福祉・総務企画常任委員会委員を歴任、現在１期目で平成13年から厚木ネット代表をつとめる。 　同市議は、「市と県との連携を強めるため市議の経験を生かし、子育て支援を中心に福祉施策の充実に取り組みたい」と出馬の抱負を語った。 　小林市議は日大卒業後、厚木市役所勤務、平成３年厚木市議に初当選した。教育民生常任委員長、議会運営委員長などを歴任し、平成11年副議長に就任した。現在３期目。 　記者会見で同市議は、「地方分権が進み、都市間競争が激しさを増す中で、特に県との大きなパイプ役の必要性を感じている」と発言、1.治安、公安行政の充実と地域の防犯対策。2.地域に根ざした河川利用の再考。3.子育て支援と学校、教育環境の整備4交通渋滞解消に向けた交通ネットワークづくり、5農業（地産地消）の促進と中小商工業への支援、雇用対策と市街地活性化対策などを主な政策目標に掲げた。 　これまでに同県議選への出馬を明らかにしているのは、現職で自民党の堀江則之県議、山本・小林両市議のほか共産党も新人を公認、厚木市民派議員会議も候補者擁立を検討している。なお、自民党で８回当選の小澤金男県議は今期限りで引退する。（11月15・20日）

又木県議と山口市長　 正式に立候補表明　 　神奈川ネットワーク運動前代表で県議の又木京子氏（53）は９月29日記者会見し、来年２月に行われる厚木市長選へ無所属で出馬することを正式表明した。 　又木氏は同日、市文化会館で開かれた「未来トークＰＡＲＴ２・まちづくり文化祭」の席上、「新まちづくり宣言」を発表、生活者の視点に立った交通政策や参加型福祉の推進をあげ、「市民と共同して政策を作り上げていくためのシステムをつくりたい」また、「市民自治スクールを開設し、市民が自治体計画づくりに参加する機会を高めたい」と語った。 　同氏は慶応大卒。市議２期を経て、現在県議２期目。平成６年から今年の２月まで神奈川ネットワーク運動の代表をつとめた。 　一方、現職の山口巌雄市長（60）も、10月４日市役所で記者会見、３選を目指して無所属で出馬することを正式表明した。山口市長は「バブル崩壊後の厳しい財政状況の中で行財政改革を進め、1,581億円あった借金を1,160億円に減らしたほか、市民が主役の手法で『あつぎハートプラン』 を策定、防災対策や高齢者福祉に力を注いできた」と強調、３期目に向けての重点施策として、「３大政策（交通渋滞解消、防災対策、高齢者・障害者福祉）に環境、教育、医療、福祉、治安の５分野を位置づけ、防犯対策や暴力追放、市立病院のスムーズな開設と小児医療の充実」などを重点政策として掲げた。 　同市長は立教大卒。県議２期を経て平成７年厚木市長に当選、現在２期目。 　同市長選は共産党ほか他の政党勢力が候補者を擁立しなければ、又木氏と山口氏の一騎打ちになる公算が強まっている。（９月29日・10月４日）

花火大会の清掃に参加して感じたこと 　厚木鮎まつり花火大会は、今年も市民の皆様に楽しい思い出を残されたことと思います。厚木市では花火大会の翌日には、早朝から市民の方が参加してごみの山となっている河原の清掃活動を行っています。 　この日は午前６時、各人がゴミ袋を持参して、河原に捨てられているごみを約１時間がかりで片づけ、燃えるごみ約14,000kg、空き缶などの金物類1,000kg、ガラス類150kgを回収しました。　　 　清掃には市の職員をはじめ、各種団体、企業、青少年や小さな子ども連れのお母さんの姿もありました。私も毎年、ある奉仕団体の一員としてこの清掃活動に参加しています。市長のお礼の挨拶の中で、参加者は1,500名と伺いました。　 　ところが、この参加者の中に、市会議員の先生方の姿は１人（和田美正市議）だけでした。議員の先生方は朝寝坊を楽しまれていたようで、市民を代表する方の参加者がたった１人とは誠に寂しく残念でなりませんでした。 　色々ご都合があるとは思いますが、こうした行事にはできるだけ市議の先生方も参加して範を示していただきたいと思います。 　 　　　　　　　　　　　　　　鳥屋尾 新次（厚木市関口）（８月15日）

前厚木市長足立原茂徳氏死去 　前厚木市長の足立原茂徳（あだちはらしげのり）氏が、３月16日、脳梗塞のため厚木市中町の病院で死去した。81歳。通夜は18日午後７時、告別式は19日午前11時より、いずれも同市恩名の白雲閣で。喪主は長女の夫良通（よしみち）氏。 　県立厚木高校教諭を経て県教育庁社会教育部長、青少年センター館長を歴任した後、昭和48年厚木市助役に就任。54年２月市長選に立候補し、５期20年続いた石井忠重氏を破って当選、平成７年まで４期16年市長をつとめた。 　在職中、「教育文化都市」を掲げて全小中学校にプール、体育館のほか、中央図書館、荻野運動公園、全国で初めての小中学生の宿泊体験施設七沢自然教室を建設した。また、揚州市や二ユーブリテン市、横手市と友好都市を締結、国際交流事業にも力を注いだが、高度情報通信基盤を整備する厚木テレコムタウン計画では、バブル崩壊後の甘い経営見通しと第３セクター主導が今日の累積赤字を招く要因ともなった。全国市長会表彰、建設大臣表彰、外務大臣表彰のほか、平成７年勲３等瑞宝章を受章した。（３月16日）

日産自動車が青山学院と売買契約・厚木テレコムにも入居 　学校法人青山学院（羽坂勇司理事長）は、来年４月、相模原市淵野辺に移転することが決まっている厚木キャンパス跡地の売却について、３月14日、日産自動車（本社東京中央区銀座・取締役社長カルロス・ゴーン）との間で正式に売買契約を締結した。厚木キャンパスの総面積は20万4,503平方メートルで、引き渡しは来年３月の予定。 　日産自動車は跡地を自動車関連の研究施設として活用する考えで、従業員はエンジニア、スタッフを合わせて2,000人程度になるものと見られている。ゴーン社長は今年の２月、３カ年で同社を利益ある会社へ復活させることを目的とした「日産リバイバルプラン」を１年前倒しで終了宣言、４月より新たな３カ年の成長計画である「日産180」プランを実施する予定で、研究開発部門を強化するため、2002年度に国内でエンジニアを中心とした1,000名規模の採用を計画している。青学厚木キャンパス跡地の買収はその一環で、同市岡津古久にある日産テクニカルセンター（従業員数5,700人）と合わせ、国内開発拠点の中心的役割を果たすものとみられる。 　厚木市の山口市長は、この売買契約について、「青山学院大学の移転は、文化的な面で残念ではありますが、跡地に世界の日産自動車の新たな研究施設が立地されますことは、時代に即した土地利用につながるもので、研究学園都市として、また経済的な効果も期待され、本市のまちづくりと地域経済にとってもプラスになることから、心から歓迎する」というコメントを発表した。 　また、厚木市岡田の第３セクター会社「厚木テレコムパーク」と明治生命が所有する厚木アクストビルに、日産の関連会社が入居することが明らかになり、14日の市議会各派代表者会議に報告があった。関連会社は３セクが所有する９階と明治生命が所有する10階と14階の３フロア（1,350坪）を借りる見込みで、同市岡津古久にある日産厚木テクニカルセンター（NTC）から約４〜500人の従業員が移転する。これにより３セク部分の入居率は92％になるが、日産との賃料はこれまでより大幅にダウンし１坪１万円を切る9,000円前後になるものとみられ、収入増は見込めるものの赤字の大幅な解消には結びつかない。（3月14日）

青山学院大学厚木キャンパスを日産自動車が買収 　来年４月に相模原市淵野辺に移転することが決まっている学校法人青山学院大学厚木キャンパス（厚木市森の里青山）の跡地を、日産自動車（本社東京中央区銀座、取締役社長カルロス・ゴーン）が買収することになり、３月14日売買契約が締結されることになった。 　信頼できる情報筋が明らかにしたもので、買収後は乗用車の企画・デザイン・設計・試作を行う研究所施設として活用する。同市岡津古久にある研究所施設「日産厚木テクニカルセンター」の駐車場が手狭になっていることもあり、研究施設の高度化をはかるため買収することにしたもので、横須賀市にある総合研究所と合わせ、国内開発拠点の中心的役割を果たすものとみられる。 　同大厚木キャンパスの跡地利用については、厚木市と商工会議所など５団体で組織する「青山学院大学厚木キャンパス対策協議会」が、昨年２月、「移転後、間を空けることなく継続して利用されるよう特段のご配慮いただきたい」という要望書を提出している。大学側でも「地元の考え方に配慮したい」という立場で、複数の大学や研究機関を含めて売却先を探してきたが、このほど日産自動車との間で合意に達した。 　森の里青山地区は、都市計画法にもとづく地区計画により、大学・高等学校などの学園施設や先端産業の研究施設を立地するとともに、緑に囲まれた静かな環境の形成保全をはかる「学園研究施設」として指定されており、日産自動車が研究施設として活用すれば、都市計画上からも理にかなったものとなるほか、固定資産税などの税収にも結びつくため、厚木市にとっては大きなメリットとなる。（３月11日）

教職員の通勤車両―学校敷地内の駐車を禁止 　厚木市教育委員会は１月28日、「教職員の自家用車通勤に際して、学校敷地内の駐車を禁止する」という「通勤用車両の駐車に係わる協議会報告書」をまとめ、２月21日市議会全員協議会に報告した。４月１日から実施するが、必要な場合は猶予期間を設けるとしている。 　教育委員会では、学校敷地内に車を乗り入れることは、児童・生徒と接触する危険性がある、公共用地を通勤用車両の駐車場として使用することには問題があるなどの点から、平成12年11月、小中学校長会、教職員代表者からなる協議会を設置、13回にわたりその対応策について協議してきた。 　報告書では現状改善の方策として、理想とする姿を描き、(1)校地に隣接する土地を確保し、駐車場の整備を行う。(2)各学校に公用車を配置して、その利用についての条件整備を行う。(3)教育活動に必要な場合には、タクシーを利用するなどの点を上げ、「学校敷地はすべての車が乗り入れない空間」とした。 　あわせて「現実的な対応」として、児童生徒の安全確保のため、総合的な対策を確立し、学校施設の改善をはかる。教職員車両の駐車場は校地外に確保する。来校者車両の一時駐車のために、児童・生徒の安全に配慮しつつ、校地内にサービスエリアを設けて対応するなどとしている。（2月21日）