★★★★★★★議会・陳情・監査・裁判・懲戒

関戸順一議長	議長に関戸氏、副は石射氏 　厚木市議会（定数28）は８月10日、改選後初の臨時市議会を開き、正副議長選挙のほか各常任委員会の顔ぶれを決めた。　 　改選後の同市議会は保守系が３つに分かれており、保守系第２会派のあつぎみらい（６人）と公明党（４人）、市政クラブ（２人）、新星21（１人）が議長に関戸順一氏を、副議長に石射正英氏を擁立。最大会派の改革あつぎ（８人）、共産党（２人）、神奈川ネットワーク運動（２人）、あつぎ市民の党（１人）が議長に小島一郎氏、副議長に松前進氏を擁立したものの、民主党（２人）が白票としたため同数で並んだ。このため地方自治法に基づくくじ引きとなり、議長に関戸氏、副議長に石射氏が当選した。当初、３人だった市政クラブが分裂したため、最大会派の改革あつぎが多数をまとめきれなかった。
石射正英副議長	正・副議長の略歴 　関戸順一議長　公明党厚木市議員団。東京工芸大学卒、政党役員。平成３年８月１日初当選。現在５期目。総務企画・教育民政・環境教育・都市建設の各常任委員長、厚木市農業委員など歴任。平成17年８月10日〜18年８月９日副議長。54歳。厚木市宮の里在住。 　石射正英副議長　無所属（あつぎみらい会派所属）薬剤師、東京薬科大学卒。平成15年８月１日初当選。市民福祉常任委員会委員長、環境教育常任委員会副委員長など歴任。53歳。厚木市長谷在住 （2007年8月15日）

厚木市名誉市民・石井忠重氏が死去 　厚木市の名誉市民で元市長の石井忠重氏が、８月10日、心不全のため市内の病院で亡くなった。87歳だった。石井氏は厚木高校、芝浦工業大学卒業、南毛利農協専務理事、厚木市議などを歴任後、昭和34年２月厚木市長に当選した。以後連続５期当選。在任中は、厚木市工業誘致条例などを施行して大手企業などを積極的に誘致、現在の同市の財政基盤をつくった。また、親孝行都市を宣言するなど、市民の徳育振興にも力を注いだ。（2007年8月10日）

新会派決まる　厚木市議会 　改選後の厚木市議会の新会派が７月20日までに決まった。保守系無所属は1月の市長選で小林市長を支援した議員を中心に改革あつぎ（8人）と市政クラブ（２人）、山口前市長を支援したあつぎみらい（６人）の３会派に別れた。○印は代表者。 会　　　　　派 人数 所　　属　　議　　員　　名 　改革あつぎ　 8 ○太田　洋　徳間和男　小島一郎　石井芳隆　高田　浩　井上　武　　松本樹影 　松前進 　あつぎみらい 6 ○沼田幸一　石射正英　神子雅人　松田則康　越智一久　難波達哉 　公明党厚木市議員団 4 ○関戸順一　田上祥子　寺岡まゆみ　川口　仁 　市政クラブ 2 ○斎藤仁礼　石井恒雄 　日本共産党厚木市議員団 2 ○釘丸久子　栗山香代子 　神奈川ネットワーク運動　　厚木市議員団 2 ○前田多賀子　山本智子 　民主党　 2 ○佐藤知一　名切史子 　あつぎ市民の党 1 ○奈良　握 　新星21 1 ○山口貴裕 （2007年7月20日）

簗田晃（公明党）市議が死去 　公明党厚木市議会議員の簗田晃氏（60）が、７月19日午後４時54分、心室細動のため死去した。簗田氏は昭和58年８月１日市議に初当選、総務、経済建設、教育民政の各常任委員長、副議長など歴任。平成13年８月〜14年７月まで議長。その後、監査委員などもつとめた。７月１日の市議改選で７期目の当選を果たしたばかり。公職選挙法によると地方議員の繰り上げ当選は、当選者が投票日から３カ月以内に死亡または議員辞職した場合に、法定得票を得た次点者（松前進氏）が繰り上げとなる。（2007年7月20日）

課長職以下568人を異動　厚木市が７月１日付けで人事異動 　厚木市は４月１日付けで部長職を含む144人の人事異動を行ったが、小林市長が初登庁後間もないこともあって退職者の補充など必要最低限の異動にとどめたため、７月１日付けで課長職以下を対象に人事異動を発令した。新たなポストとして市税の収納率向上のため、全庁的・横断的な収納管理を強化するため「収納管理担当次長」を配置したほか、斎場施設整備を推進するため「斎場施設整備担当次長」を配置、これまで担当であった組織を課に改めた。また、環境施設整備を促進するため「環境施設整備担当次長」、児童虐待・ＤＶ防止体制と市立保育所の運営体制を充実するため、福祉部に「児童虐待・ＤＶ担当課長」「保育所担当課長」を配置した。このほか、４月に地域経済活性化をバックアップするため、産業振興課に配置した「市街地にぎわい担当課長」を「市街地にぎわい課長」に改称、これまで担当であった組織を課に改めた。（2007年6月20日）

木村助役と花上収入役が退任 　厚木市の木村正彦助役と花上隆志収入役が、３月31日付けで退任した。木村助役は一身上の都合、花上収入役は任期満了で、30日午前に退任式が行われた。 内海光雄市議が議員辞職 　厚木市議会は３月27日に開かれた本会議で、内海光雄市議の辞職を承認した。同市議は一身上の都合で14日、沼田議長に辞職願いを提出、所属会派「あつぎ市民の党」を脱会していた。内海氏の議員辞職に関する「弁明?」は同氏のホームページhttp://www.utumi-mituo.com/を参照。 　総合計画担当・にぎわい担当課長など新設　厚木市人事異動 　厚木市は４月１日付けで部長職を含む１４４人の人事異動を発令した。小林市長が初登庁後間もないため、退職者の補充など必要最小限の異動にとどめたもので、組織全体の異動については７月の人事で行う予定。 　今回は早急に取り組む必要がある新たなポストとして、新たな総合計画策定のため「総合計画担当課長」を配置したほか、市税の収納率の向上と管理を強化する「収納管理担当部長」、地域経済活性化をバックアップするため産業振興部に「市街地にぎわい担当課長」、地方自治法の改正に伴い収入役が廃止されたため、部長職の「会計管理者」を新設した。 （2007年４月１日）

市長の１カ月減給案など可決　厚木市07年２月定例議会　 　厚木市議会は、３月27日、平成19年度一般会計予算、副市長定数条例、市長の給料の減額に関する条例、厚木市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例、監査委員の選任、公平委員会委員の選任についてなど42議案を可決して閉会した。 　市長給与の減額に関する条例は、１月に行われた市長選で小林陣営の関係者が公職選挙法違反（供応・買収）で略式命令を受けた事件で、小林市長が「道義的責任を明確にする」と４月の給与１カ月分約105万3,800円を全額返上するもの。同事件をめぐっては、３月２日の市議会で小林市長に対する辞職勧告決議案が賛成多数で可決されている。 　市議会の　政務調査費についてはこれまで領収証提出の義務がなかったが、改正により使い道について領収書を添付することが義務づけられた。監査委員には元市部長の葉山渉氏、公平委員会委員には弁護士の立川正雄氏の専任に同意した。 　また、市立病院産婦人科で今年７月以降の分娩医療を受け入れていない旨の報道がされたことから、市民の間で診療に対する不安が広まっており、「市民の生命と健康を守り、地域医療を支援する病院」として安全で満足度の高い医療を継続して提供できる診療体制の堅持を求めた議員提出議案「厚木市立病院の診療体制堅持に関する決議」を可決した。（2007年4月1日）

小林常良市長の市長辞職勧告に関する決議 　平成19年１月28日に執行された厚木市長選挙において、44,307票の得票で小林常良氏が当選されました。 　その後、同氏陣営の選対総本部長で、元県議会議長の小沢金男氏ほかが供応買収の容疑で逮捕されるという衝撃的な報道がされ、多くの市民に公正・公明でなければならない選挙に対する失望感が漂いました。 　このことは、市民の信頼を裏切り、県下市町村にとどまらず厚木市のイメージを大きく失墜させた行為であります。 　この厚木市が失ったイメージと市民の選挙や行政に対する不信感は、小林常良市長が今後行政運営を進める上で、大変困難と予測されると同時にその責任は重大なものがあると思われますので、市長辞職を勧告するものであります。以上、決議する。平成１９年３月２日　　厚木市議会　（2007年3月2日）

厚木市が冷凍用倉庫の固定資産税を超過課税 　厚木市は一般用倉庫に比べ、損耗の激しい冷凍用倉庫に対し、一般倉庫用の経年減点補正率を適用し評価替えを行っていたため、本来の税額を上回る課税をしていたとして、該当する２棟に対して超過課税分を返還すると発表した。 　冷凍倉庫の所有者から、７月中旬に問い合わせがあり、該当と思われる物件を調査した結果、２棟の超過課税が判明した。今回の誤りは、現行の評価基準が制定された昭和39年当時、厚木市に冷凍倉庫の存在が確認されていなかったため認定基準を定めておらず、冷凍倉庫の区分を認識していなかったことが原因。地方税法による還付は５年間が限度だが、納税者の税務行政に対する信頼の回復を図るため、固定資産税課税台帳等の保存年限が10年間であることから過去10年分を還付・返還することにした。還付・返還額は利息を含めて約6,580万円。（2006年10月15日）

飲酒運転による事故は懲戒免職　　厚木市 　厚木市では、公務員の飲酒運転が社会問題になっていることを受け、「厚木市職員の懲戒処分に関する指針」を一部改正し、飲酒運転（酒酔い運転、酒気帯び運転）による事故を起こした場合、すべて免職にするほか、飲酒運転（酒酔い運転）をした場合、免職、酒気帯び運転をした場合、免職又は停職とし、また飲酒運転を知りながら同乗したり、運転をすることを知りながら飲酒を勧めたりした場合も免職又は停職の処分を科するなど、厳しい処分を適用することにした。改正指針は、10月10日から適用された。（2006年10月10日）

沼田幸一議長	議長に沼田氏、副は石井氏 　厚木市議会は８月10日、平成18年度第１回臨時議会を開き、森住勉議長、関戸順一副議長の辞職に伴う正副議長人事が行われ、選挙の結果、議長に沼田幸一氏（民政クラブ・２期）、副議長に石井恒雄氏（市政クラブ・２期）を選出した。
石井恒雄副議長	正・副議長の略歴 沼田幸一議長　無所属（民政クラブ所属）、帝京大学卒、塾経営。平成11年８月１日初当選。現在２期目。厚木市農業委員会委員、決算特別委員会副委員長、議会運営委員会委員長、環境教育常任委員会委員長など歴任。平成16年８月10日〜17年８月10日副議長。61歳。厚木市下古沢在住。 石井恒雄副議長　無所属（市政クラブ所属）厚木自動車部品高等職業訓練校卒、会社員。平成11年８月１日初当選。現在２期目。都市建設常任委員会副委員長、総務企画常任委員会副委員長、都市経済常任委員会委員長、市民福祉常任委員会委員長など歴任。59歳。厚木市岡田在住。 （2006年8月15日）

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生活保護費詐欺事件に係る調査結果　総額で41,528,471円　厚木市 　厚木市は、生活保護世帯への保護費を着服したとして４月28日付で懲戒免職処分にした元資源対策課の加藤克則主任（35）が、平成12年度から17年度まで担当した保護ケース全件について調査を行っていたが４月28日、調査を終えたためその結果を公表した。騙取金額は６年間で436件、総額で41,528,471円にのぼることがわかった。 　被保護世帯に支給すべき保護費は支給されており、市全体の保護ケースの調査結果では、本人以外のもので不正は認められなかった。騙取金については、全額、返済する旨の確約書が提出されており、すでに780万円については４月13日に仮返納、残額についても返済の手続きに入っている。同市ではこの不祥事について、４月13日に続いて新たな処分を行った。なお、都高泉助役と花上隆志収入役から給料10分の１を１ヶ月分辞退する申し出があり、受理された。（2006年4月28日）　 生活保護費詐欺事件に係る調査結果について（2006年４月28日・厚木市発表） １　調査の結果 （１）調査方法 　平成１２年度から平成１７年度まで加藤克則（以下「本人」という。）が担当した保護ケース全件及び平成１７年度の市全体での保護ケースを対象に次のとおり調査した。 　・生活保護経理履歴と生活保護決定調書との照合、及び生活保護費支給台帳との突合 　・個別の内容について、各保護ケースファイルにより詳細確認 　・本人担当分については、本人立会いのもと全件について内容を確認し騙取金額を確定　　　　　　　　　　　　　　　　（２）騙取の方法 　保護費を支給するには、システムに必要項目等を入力し、帳票として出力した保護決定調書により決裁を受けなければならないが、架空の項目や金額を入力し、帳票出力を故意に中止して決裁ルートに回らないように操作し、システムへの入力と同時に自動的に作成される支給台帳に基づき経理担当が準備した保護費を騙取したものである。 （３）騙取金額等 　・騙取金額は、平成１２年度から平成１７年度までの６年間で４３６件、総額で４１,５２８,４７１円であった。 　・被保護世帯に本来支給すべき保護費は支給されていた。 　・市全体の保護ケースの調査結果では、本人以外のもので不正は認められなかった。 （４）発生原因 　・平成１２年度に本格稼動した生活保護費支給システム機能の悪用 　・保護費支給に当たり生活保護決定調書と支給台帳との不突合 　・本人の金銭管理、金銭感覚に対する欠如、及び不正に対する感覚の麻痺　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　再発防止策 　・生活保護決定調書と支給台帳との再照合等保護費支給事務処理の改善 　・福祉総合情報システムの個別システムである生活保護費支給システムの改善 ３　その他 　騙取金については、全額、返済する旨の確約書が提出されており、既に780万円については４月１３日に仮返納しており、現在、残額について返済の手続きに入ったところである。

生活保護費780万円着服の主任を懲戒免職　　厚木市 　厚木市は４月13日、生活保護世帯への保護費780万円を着服したとして、資源対策課の加藤克則主任（35）を同日付で懲戒免職にしたほか、当時の上司４人を減給10分の１（１〜２カ月）、福祉部長と次長を戒告処分にした。処分一覧 　市の調べによると生活福祉課で生活保護のケースワーカーを担当していた平成16年４月から18年３月の２年間にわたり、同主任は被保護世帯に支給する保護費を架空に支出し、その金銭を着服していた。今年の４月13日、平成18年３月分の保護費の未支給分の精査を行ったところ、支給済みの保護費の受領印がないため、主任を異動先から呼んで事情聴取をしたところ、着服を認めた。着服した金銭は家族により全額返納されている。（2006年4月15日） 　 生活保護担当職員の不祥事について（2006年4月13日・厚木市発表） １　職員　加 藤 克 則� （かとう かつのり）・３５歳 　　　　　　　　　所属・役職　　環境部資源対策課主任　　　　　　　 　　　　　　（前）所属・役職　　福祉部生活福祉課主任　 ２　不祥事の内容 （１）要約 　　生活福祉課で生活保護のケースワーカーを担当していた時の平成１６年４月から平成１８年３月の２年間にわたり、被保護世帯の随時に支給する保護費を架空に支出し、その金銭を着服した。着服した金銭は遊興費として消費した。 現時点では約７８０万円であり、現在別途確認作業中である。 なお、被保護世帯に本来支給すべき保護費は、正しく支給されている。 （２）事実の発見 　　平成１８年４月１３日（木）午前８時３０分過ぎ、平成１８年３月分の保護費の未支給分の精査を行った際、支給済の保護費の受領印がなかったので、この世帯の担当者であった当該職員を異動先から呼び、事情を聴取したところ保護費を着服している事実が発覚した。 （３）保護費の着服方法 　　原則毎月５日が定例の保護費支給日であるため、口座振込の被保護者は、同日支給を受けるべき保護費は指定した口座に振り込まれる。 今回の不正は、その後、福祉総合情報システムに架空の保護費の支給が必要と入力し、帳票を出力すべきところ行わず、入力すると自動的に作成される支給台帳に基づき、経理担当者が準備した保護費を被保護者宅に届けると説明し、着服したものである。 （４）その他 　　着服した金銭は、家族が全額市に返還すると確約書を提出し、本日７８０万円の現金を仮返納した。 （５）対応策 　　ア　全被保護世帯にかかる支出関係書類の総点検の実施 　　イ　福祉総合情報システムのチェック機能の改善を行う

厚木市斎場施設建設計画　　条件付き賛成で受け入れを採択　下古沢上分自治会 　厚木市が同市下古沢に斎場建設を計画している問題で、下古沢上分自治会（杉山勝会長・73会員）は２月26日、臨時総会を開き、平成16年８月11日に行った「斎場施設建設について受け入れることが出来ない」とした住民の意思決定を、賛成多数（出席55人中、賛成34人・反対17人、白票４人）で白紙撤回、あらためて斎場建設の受け入れの是非について審議、住民投票を行った結果、出席者56人中、周辺環境整備や地域振興策などの実施という条件付賛成53人、反対13人、白票２人の賛成多数で「条件付受け入れ」を採択した。 　同自治会はこの結果を３月７日付で山口市長に文書で報告、今後は、斎場施設建設及び周辺環境整備計画、地域振興策の具体化に向けた協議のため、自治会内に「専門委員会」を設置して対応していくという。 　同地区では２月10日、反対派住民で組織する「下古沢上分未来を考える会」が議会に「建設候補地選定の白紙撤回を求める」陳情を提出していたが、３月８日に開かれた市民福祉常任委員会で審査の結果、賛成なしの不採択とした。 　厚木市から同自治会に斎場建設への協力要請があったのは平成14年６月。充分な情報の開示もなく降って湧いたような話に住民は不安を覚え、同16年８月、自治会始まって以来の住民投票を行った結果、「斎場建設の受け入れは出来ない」という結論を下した。その後も学習会や市側の説明会、事例見学会、臨時総会などを開いて対応を協議してきたが、再三にわたる市側の協力要請に自治会世論が賛成と反対に２分される格好となり、反対派の「未来を考える会」が２月議会に 白紙撤回を求める陳情を提出したため、条件付き受け入れを表明する「斎場問題を考える上分有志」16人が、「反対からは何も生まれてこない」と他の自治会員に受け入れ賛同を呼びかけていた。 　２月26日に開かれた臨時総会では、平成16年の受け入れ反対決議を白紙撤回、再度投票の結果、８割に及ぶ住民が条件付受け入れに賛成の意思表示を行った。 　受け入れに賛成した住民は「斎場は単なる不快施設ではない。私たちが人生に終止符を打ち歴史のかなたに身を移す時に必要で大切な尊厳のある施設」「地域住民が手を取り合って逝く人への思いやりと愛情あふれ心温まる里を実現することも選択肢」「斎場を核として、周辺を取り巻く自然環境、住民が暮らす住環境を一体として整備していくことが地域の将来につながる」と話している。（2006年3月15日）　 厚木市斎場施設整備事業予定地の決定について（2006年４月21日厚木市発表） 　厚木市斎場施設整備事業につきましては、現斎場の老朽化及び今後の高齢化の進行による火葬需要に対応するとともに、環境保全・保護にも配慮した、人生の終焉をいたむ場にふさわしい斎場の整備・充実を図るために事業を推進しております。 この度、事業予定地を決定いたしましたので、御報告いたします。 �１　事業予定地位　置：厚木市下古沢字竹の花５５５番　ほか 現況地目：畑、山林、雑種地 都市計画区域：市街化調整区域 面　　　　積：おおむね８ヘクタール（登記簿面積）を予定 （今年度実施する測量業務の後、事業区域を決定し面積を確定） �２　将来死亡者数と火葬件数の予測今後の火葬件数につきましては、高齢化の進行のため、平成40年以降は3,000件を超え、その後20年以上にわたり、同様の火葬件数が続くものと予測しています。 〔参考：厚木市斎場火葬件数　1,412件（平成17年度）〕� �死亡者数予測��火葬件数予測 新設斎場開設時（平成22年）�　　1,539人��　　1,731件 計画目標年次　（平成42年）�　　 2,701人��　　3,039件 死亡者ピーク　（平成56年）�　　�� 3,121人��　　3,511件死亡者数予測��火葬件数予測 新設斎場開設時（平成22年）�　　1,539人��　　1,731件 計画目標年次　（平成42年）�　　2,701人��　　3,039件 死亡者ピーク　（平成56年）�　　3,121人��　　3,511件 �３　計画施設規模火葬炉　10基（供用開始時は８基） （参考：厚木市斎場火葬炉数　４基） �４　事業スケジュール（予定）平成18年度：基礎調査（測量、地盤調査、建築基本調査、自主環境アセス） 平成19年度：基礎調査（自主環境アセス）、基本・実施設計、都市計画決定、用地取得 平成20年度：基本・実施設計 平成20年度〜平成22年度：土木・建築工事 平成23年春：供用開始予定

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傷害事件で逮捕の厚木市職員を６ヶ月の停職処分 　厚木市は今年の１月28日、市内の娯楽施設の立体駐車場で交通上のトラブルとなり、手拳で被害者の左顔面を殴打して怪我をさせ、２月22日同施設内で緊急逮捕された同市都市整備部公園緑地課職員の大柴恵一郎（41）主事を、３月６日付けで停職６ヶ月の懲戒処分とした。（2006年3月6日）

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下古沢上分地区住民が「厚木市斎場施設の建設候補地選定の白紙撤回を求める陳情」提出 　厚木市下古沢上分　未来を考える会（伊藤茂徳代表）は、２月10日、187名の署名を添え、「斎場施設の建設候補地選定の白紙撤回を求める陳情」を議会に提出した。 　それによると、平成12年３月「厚木市斎場施設整備検討委員会」が設置され、斎場建設候補地選定に関する検討が始まった。市内８箇所の候補地について検討が進められ、(1)下古沢字梅見里・新地・竹の花（2）岡津古久字入り（3）飯山字下川原の３箇所を適地として選定した。その後の検討を経て、最終的に第１候補地として（1）の下古沢上分地区、第２候補地として（2）の岡津古久地区を決定した。しかし、最終的な決定の経緯は公開されておらず不明である。 　平成14年６月、厚木市から斎場建設への協力要請を受けた下古沢上分自治会では、10数名からなる「斎場対策協議会」を設け検討を始め、学習会や事例見学会、関係部局による説明会などを実施し、５回の臨時総会、定期総会の場でこの件について熱心な討議を行なった。 　平成16年８月には「斎場建設」への協力の是非を問う自治会構成員による投票が行われ、反対41票、賛成26票で、「受け入れ反対」が確定、同月18日付けで下古沢上分自治会は、厚木市長に「斎場建設には協力できない」旨を文書にて申し入れた。 　下古沢上分地区の人々は、斎場建設による土地の高度利用よりも、現在の生活環境の維持を希望していることが明らかになった。この地区住民の意思を尊重し、当該地区を候補地とする選定の撤回を求める。 　しかし、平成17年11月26日、下古沢上分自治会住民を対象にした説明会において、市は当地区を「最適な斎場建設事業候補地であると認識しており」「事業の推進を図りたい」として、再度の事業への協力要請を行った。 　これは先の住民の意思を無視するものであり、「協力要請」を受け入れることはできない。厚木市下古沢上分地区を斎場施設建設の候補地とする選定を白紙撤回することを議会として市長に申し入れることを求めている。（2006年2月15日）

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12月から懲戒処分を受けた職員の氏名を公表 　厚木市は職員の懲戒処分（免職、停職、減給、戒告）に関する公表基準を改正、12月１日から処分の内容と合わせ処分を受けた職員の氏名を公表することにした。公表の対象となるのは免職処分および故意または重大な過失による事件・事故のうち社会的影響が大きい停職処分で、実名公表とする。故意または重大な過失による事件・事故のうち社会的影響が大きい事案は、秘密漏えい、個人情報の目的外使用、私印偽造及び不正使用など、汚職、違法な政治的行為、セクハラ、傷害、横領、窃盗、詐欺・恐喝、脅迫・強要、賭博・ノミ行為、淫行、痴漢行為、ストーカー行為、交通事故・交通法規違反、ネット利用上の非違行為など。特例として、被害者が公表を望まない場合や被害者が特定される恐れがある場合は公表しないことができる。（2005年12月1日）

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厚木市が入札制度を改正　来年４月の電子入札制度導入に合わせ 　厚木市は平成18年４月の電子入札制度の導入に合わせ、入札制度を改正する。現行の条件付き一般競争入札は、設計金額が１件につき７億円以上で、高度な施工技術を要する工事を対象としてきたが、さらなる公正な競争性と透明性を図る観点から対象工事を拡大する。土木・舗装工事は設計金額が１千万円以上、建築・電気・管・造園関係工事は１３０円以上、物品・委託関係は平成18年度に検討し、19年度以降段階的に導入するとなっている。 　基本的な参加資格は、市内に本店を有していること、公告で定める資格点数（経審評定値）を満たしていること、発注工事に対する施工実績があること、主任（監理）技術者を工事現場に適正に配置できること、特定建設業の許可を有する者であること、市契約規則に基づく指名競争入参加資格者として登録されていること、手持ち工事に対する制限を加えるなど。 　また、指名競争入札の見直しについては、これまで競争入札はほぼ全件、指名競争入札による発注となっているが、より一層の透明性、客観性および競争性のある入札執行を確保するため、条件付一般競争入札の対象範囲を拡大する。対象工事は土木・舗装工事で、設計金額１３０万円以上１千万円未満。工事施工箇所の地区内業者を主体とした指名方法を見直し、市内全域から指名業者をを選ぶ方法を採用する。 　平成18年４月から神奈川県市町村共同運営による「かながわ電子入札共同システム」が本格稼働することから、厚木市でも電子入札を導入する。これまで市役所で行っていた「指名通知の受理」や「入札の参加」など、入札にかかわる一連の手続きをインターネットを通じて行うことで、受注者および発注者双方の業務を効率化し、情報公開による透明性の向上を図る。 　11月から条件付き一般競争入札、指名競争入札について、模擬案件での実証実験を行い、来年４月からの本格運用に備える。市では10月19日13時30分より文化会館で 実証実験参加者への説明会を開くほか、12月５日午前と午後の２回、文化会館で電子入札システムの説明会を開く。

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森住 　勉議長	議長に森住氏、副は関戸氏 　厚木市議会は８月10日、平成17年度第１回臨時会を開き、齋藤仁礼議長、沼田幸一副議長の辞職に伴う正副議長人事を行い、選挙の結果、議長に森住勉議員（民政クラブ・３期）、副議長に関戸順一議員（公明党・４期）を選出した。議長選の結果は、森住氏22票、奈良握氏（あつぎ市民の党）１票、無効５票だった。また、副議長選では、関戸順一氏22票、内海光雄氏（あつぎ市民の党）2票、無効４票だった。任期は慣例により１年。
関戸順一副議長	正・副議長の略歴 森住 　勉　議長　無所属（民政クラブ所属）県立中央農高卒、農業。平成７年８月１日初当選。現在３期。決算特別委員会委員長、都市建設常任委員会委員長、都市経済常任委員会委員長、市民福祉常任委員会委員長など歴任。平成15年８月8日〜16年8月10日副議長。55歳。飯山。 関戸順一副議長　公明党、東京工芸大学卒、政党役員。平成３年８月１日初当選。現在４期目。決算特別委員会委員長、都市建設常任委員会委員長、環境教育常任委員会委員長、教育民生常任委員会委員長、総務企画常任委員会委員長など歴任。52歳。宮の里。　　　　　　　　　　　(2005年8月11日）

各常任委員会の顔ぶれ 厚木市議会は８月10日、平成17年度第１回臨時会を開き、各常任委員会と議会運営委員会の顔ぶれを決めた。 区　分 委員長 副委員長 委　員 総務企画常任委員会 森屋騏義 川口　仁 奈良　握　森住　勉　斎藤仁礼　久先教生　徳間和男 市民福祉常任委員会 石井恒雄 神子雅人 内海光雄　佐藤知一　沼田幸一　和田美正　簗田　晃 環境教育常任委員会 田上祥子 前田多賀子 竹松俊雄　小島一郎　松田則康　関戸順一　石井芳隆 都市経済常任委員会 萩原新吾 寺岡まゆみ 石射正英　山口葉子　高橋徹也　松前　進　太田　洋 議会運営委員会 沼田幸一 山口葉子 奈良　握　神子雅人　川口　仁　田上祥子　小島一郎　松田則康　太田　洋 (2005年8月11日）

ボートピア建設に反対　西仲自治会が市長に見解書を提出 　厚木市中町への進出が取りざたされている場外舟券売り場（ボートピア）の建設問題をめぐって７月12日、地元の西仲自治会（山本正美会長・2091世帯）が建設反対の意見をまとめ、山口市長に見解書を手渡した。同市長は「正式な話が来ていない状況だが、地元の意見を大切にしていきたい」と述べた。 　ボートピア建設の候補地として名前が挙がっているのは、同自治会区域内のスーパー「長崎屋」跡地。これまで市への正式な打診はないが、昨年12月から同自治会などと水面下での交渉が行われていた。 　同自治会では６月、全会員を対象としたアンケート調査を実施、その結果、反対が大勢を占めた。「治安悪化につながる」「未成年への悪影響が大きい」「地域や商店街の活性化にはつながらない」などとする意見が寄せられたという。 　山本会長は「自治会としてのけじめをつけるため、住民と役員の総意をもって（市長に）反対の気持ちを伝えにきた」と話していた。（2005年７月15日）

金井さん監査結果に不服・横浜地裁に提訴　「市長の兼職問題」 　厚木市長の兼職は地方自治法に違反するとして、住民監査請求を行っていた同市王子の土地家屋調査士・金井猛さん（63）が、監査結果を不服として３月30日、市長を相手に「市長の兼職の違法行為と不当利得返還請求」を求め横浜地裁に提訴した。 　同氏は１月13日、厚木市長が第３セクターである厚木ガーデンシティビル株式会社の取締役や神奈川県農業共済組合の組合長理事に就任して報酬を得ているのは、地方自治法１４２条に定めている「地方公共団体の長の兼職の禁止」に違反するとして、住民監査請求を行っていた。これに対して同市監査委員は３月14日、市長の厚木ガーデンシティビル株式会社と神奈川県農業共済組合の取締役、組合長理事の職務は「公務」であり、その会合出席のための公用車使用も「公務としての職務遂行である」として、請求を棄却した。 　金井氏はこれを不服として提訴したもので、訴状によると、２団体の役員業務が「公務」ならば、日常市長業務の範疇にあることになり、言い換えれば市長給与の範疇の職務遂行でもある。従って２団体の役員報酬額は市財務局に納入されるべきもので、市長が個人的にポケットに入れていた行為は「業務上公金横領」に該当するとしており、２団体の兼職は地方自治法１４２条に違反するため受け取った報酬金と公用車利用の経費を市に返還するよう求めている。（2005年4月15日）

職員を停職３カ月　　外国人登録手続きでサインを偽造 　厚木市は２月18日、総務部職員課付副主幹（45）を、停職３カ月の懲戒処分にしたほか、管理監督責任者の市民課長と同課記録係長を文書訓告とした。 　副主幹は市民課に勤務していた昨年４月21日、外国人登録証の切り替え手続きで、市役所を訪れたブラジル人男性からサインをもらうのを忘れたため、自分で勝手にサインして事務手続きを進めた。その後、男性が市役所を訪れて登録証を受け取ったが、自分のサインでなかったため偽造が発覚、男性は氏名不詳のまま市職員を私印偽造の疑いで刑事告発していた。事件発覚後、職員は病気のため長期休暇をとっていたため、事情が聞けず、対応が遅れていた。（2005年2月20日）

市長の兼職は自治法違反　報酬の返還求め市民が住民監査請求 　厚木市長が厚木ガーデンシティビル株式会社の取締役や神奈川県農業共済組合の代表理事に就任して報酬を受けているのは、地方自治法142条に定めている「地方公共団体の長の兼職の禁止」に違反するとして、同市王子に住む土地家屋調査士・金井猛さんが１月13日、厚木市監査委員に対して住民監査請求を行った。 　請求によると、山口市長は市長に就任以来、９年間にわたって厚木ガーデンシティビル株式会社の取締役に就任、報酬として年間105万円、９年間で総額945万円を取得。また、平成14年５月30日から神奈川県農業共済組合の組合長理事に就任、年額260万円、２年間で520万円の報酬を取得したとしている。 　厚木ガーデンシティビル株式会社は昭和54年７月、厚木市の出資比率30％（３千万円）で資本金１億円の第３セクター会社として発足した。厚木サティに賃貸しするなどの不動産管理、取引が営業目的だ。神奈川県農業共済組合は、昭和43年５月、農業災害補償法にもとづき組合員が不慮の事故によって受けることのある損失を補填し、農業経営の安定をはかるための共済事業を行うのが目的で、県下の農家6,796人で構成されている。平成15年度の運営資金３億2,348万円のうち、94％を国、市町村からの補助金よってまかなわれており、厚木市も288万円の補助金を支出している。 　地方自治法142条は、普通地方公共団体の長の兼職の禁止として、「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人（※当該普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものを除く）の無限責任社員、取締役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない」と定めてあり、金井さんは、これに違反していることは明確だとして、厚木市長に対して受益金に利息をつけて返還するよう求めている。 　金井さんは、「ガーデンシティビル株式会社の報酬金は歴代市長のヤミ給与的存在であり、しかもこれを市民に公表せずに隠蔽してきた。神奈川県農業共済組合でも現職の市長でありながら組合長理事に就任、しかも市の補助金に相当する額を報酬金として受け取るというおよそ信じられない行為をしている」と批判している。 　また、２団体の総会、取締役会、理事会への出席に公用車を使用したことは、私的利得のために公用車を不正利用した行為に該当するとして、過去に使用した経費相当額13万円に利息をつけて厚木市へ返還するよう求めている。 　監査結果は２月15日に開かれる請求人の陳述を経て、60日以内に請求人に通知される。 　※政令で定めるものとは、地方自治法施行令122条で普通地方公共団体が資本金を２分の１以上出資している法人をいう。（2005年2月1日）

市民協働部など新設・厚木市が平成17年度に組織改正 　厚木市は２月１日、市制50周年を迎えることから、これからの50年のまちづくりを見据え、「まちづくり理念条例」の具現化をはかるため、４月から庁内組織の大幅改正を行う。 　主な改正は、健康福祉部を分割廃止、福祉部、市民健康部を新設して機能を高めたほか、市民部も分割廃止して市民協働部と防災、防犯、交通安全、消費者保護を集約化した安心安全部を新設、経済部を産業振興部に名称変更する。 　市民協働部は、自治会活動やふるさとづくり、ボランティアに関する取り組みに加え、新たに市民協働の総合的企画と調整を行う市民活動推進課のほか、教育委員会から生涯学習部門を編入、文化とまなび政策課と統合して生涯学習課を新設、七沢自然教室を七沢自然ふれあいセンターに名称変更し、青少年課とともに市民協働部へ編入した。　　 　このほか、本厚木駅周辺20hrが 国の都市再生緊急整備地区の指定を受けたことからまちづくり計画課を都市再生課に名称変更、七沢地区の地域再生計画実現のため、地域再生課を新設した。このほか生活福祉課、行政経営課などを新設、市長部局はこれまでの11部79課から13部84課になる。 　教育委員会は生涯学習部を廃止して教育推進部を新設、学校管理課を廃止して教育施設課を新設する。また、文化財保護課を文化財課に、生涯学習課を地域学習課に名称変更、これまでの２部14課を２部12課に編成変えする。（2005年１月２日）

薬物事件で市長・助役ら給料10分の１返上 　厚木市は12月21日、覚せい剤不法所持事件で逮捕・起訴（12月９日懲戒免職）された２職員に関連して、山口市長が市長としての責任を明確にするため、１月分の給料を10分の１返上、都高・山上両助役についても10分の１返上したほか、総務部長と道路部長を戒告、また道路部次長、道路総務課長、道路管理課長を文書訓告処分にした。また、道路総務課主幹兼道路総務係長、道路管理課主幹兼道路境界係長及び都市整備総務係長（前道路総務課主幹兼道路総務係長）を口頭注意とした。 　市長の給料の返上については12月21日に開かれた議会最終日に減額に関する上程が提出され、議会の可決を得た。都高・山上両助役は12月21日付けで給料の10分の１相当額を一カ月辞退したい旨の申し出が提出され、受理された。（2004年12月21日）

覚せい剤所持容疑の厚木市職員２人を懲戒免職 　厚木市は12月9日、覚せい剤不法所持で警視庁に現行犯逮捕された道路部道路総務課主任の山口塁容疑者（34歳・11月19日逮捕）と道路管理課主任の佐藤隆道容疑者（34歳・11月30日逮捕）の２人を、同日付けで懲戒免職処分にした。 　市職員が逮捕された場合は、起訴後に処分の手続きを行うのが通例だが、４月１日に新設した市の内規「職員の懲戒処分の指針」に該当することと、捜査の聞き取り調査などから、覚せい剤所持の事実は今後も動かないと判断、市民と議会から厳しい声が出ていることもあって、７日と８日に職員考査委員会を開いて処分を決めた。 　処分に当たって山口巌雄市長は、「法令を遵守し、厳粛に執行すべき立場にある者が、このような事件を引き起こし、市民の皆様にご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。社会に与えた事件の重大性と公務に与える影響の大きさに鑑み、懲戒免職処分に決定いたしました。私をはじめ３役等の管理監督責任については、捜査の状況を見極めながら対応してまいりたい」とするコメントを発表した。（2004年12月10日）

警視庁が覚せい剤所持で厚木市職員２人を逮捕 　厚木市は12月３日、緊急記者会見を開き、職員２人が覚せい剤取締法違反（所持）などの疑いで警視庁碑文谷署に逮捕されたことを明らかにした。 　逮捕されたのは道路総務課主任の山口塁（3４）容疑者と道路管理課主任の佐藤隆道（34）容疑者。山口容疑者は11月19日、東京都目黒区の路上で警察官に職務質問された際、ズボンのポケットにイラン人から購入したとされる覚せい剤約0.003グラムを所持していた疑い。佐藤容疑者は11月30日、山口容疑者から市役所内でその一部を受け取ったほか、自宅にも乾燥大麻3.1グラムを所持していた疑い。２人はこの１年ほど前から継続的に覚せい剤を使用していたとみられる。 　記者会見した都高泉助役は「前代未聞の不祥事で釈明のしようがない。大変申し訳なく思う」と陳謝、助役を委員長とする調査委員会を立ち上げ、今後、両容疑者と接見して事実関係を確認、職員にも聞き取り調査をして処分を検討するという。 　市によると、両容疑者は土木技師で93年入庁した同期。勤務態度は普通だったという。同市役所は11月30日、警視庁による家宅捜索を受けたが、幹部職員に箝口令を敷いて公表を控えていた。 　同市は昨年11月７日、勤務時間中に飲酒した３人の職員と管理責任のある部長を懲戒処分にしたほか、今年の７月２日には「都市計画税課税誤り事件」で職員４人を、８月10日には、女性職員に対するセクハラ訴訟の判決確定を受けて３名の職員を懲戒処分にしている。度重なる職員の不祥事に、市民から本紙に対して「税金などまともに払えない」という怒りの声が寄せられている。（2004年12月４日）

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大山へのロープウエー建設計画　環境団体が市長に見直し求め要望書提出　　　 　厚木市が国の認可を受けた地域再生計画に組み込まれている大山山頂へのロープウエー建設計画は、環境破壊が大きいとして、日本野鳥の会神奈川支部と丹沢ブナ党、県自然保護協会の３つの環境保護団体が、山口市長に計画の白紙撤回と見直しを求める要望書を提出していることが分かった。 　同市がまとめた地域再生計画は、エコツーリズムによる自然学習の拠点整備で、温泉地として知られる七沢地区の観光再生をはかるため、同地域に地場産品を提供する「ふるさと食文化村」や学芸員とともに自ら体験し行動力と知的探求心を満たす「ふるさと自然文化村」を建設するほか、不動尻にある県立キャンプ場から大山山頂までの約２・７キロ、標高差８００メートルにロープウエーを設置、60人乗りのゴンドラを運行させて片道９分で結ぶという構想だ。 　山口市長は「子どもからお年寄りまで、歩いて山頂に登れない人にも豊かな自然を堪能してもらいたい。バリアフリー的な感覚で発想した」（７・27朝日新聞）と述べている。 　建設費は約８億円。発着駅となる不動尻には車イスで利用できる休憩施設なども整備、本厚木駅から広沢寺温泉までは片道11分で結ぶ30人乗りのシャトルバスの運行を想定している。 ６月21日、地域振興策を国が支援する「地域再生事業」（厚木市が国に提出した地域再生計画は首相官邸のホームページに収録されています）として、今回申請した全国２１４の地方自治体の計画と共に国の認定を受けた。総事業費は約15億円と試算している。 　この計画に対して、環境保護団体である日本野鳥の会神奈川支部（鈴木茂也支部長・会員数3,000人）、「丹沢ブナ党」（梶谷敏夫代表・会員数130人）、県自然保護協会の３団体が、「環境への認識と開発計画に論理矛盾のある典型的な自然破壊行為だ」として、個別に計画の白紙撤回と見直しを求める要求書を８月中旬、山口市長に提出した。 　丹沢ブナ党が提出した「ロープウェー設置計画の白紙撤回を求める」要求書によると、市は計画予定地がブナやモミなどの自然林やカモシカ、ツキノワグマなど貴重な動植物の生態系をなしていると認識していながら、その一方でロープウエーを架けるという典型的な自然破壊行為である事業がなんら躊躇することなく提案されていることは、論理矛盾もはなはだしく決して許されるものではないと指摘、計画自体が粗雑で粗っぽく性急に作られた内容だと批判している。　 　また、エコツーリズムとは、対象となる地域の生態系としての自然環境や生活、文化を損なわずに行う観光で、今、現在生きている人間が、恣意的に自然生態系を破壊することではない。江戸の昔から大山講が隆盛を極め、さまざまな文化を育んできた大山は、１人厚木市だけのものではなく県民や国民共有の財産である。この貴重な財産を活かし、損なわずにその恵みを受けようとすることが、そもそものエコツーリズムであると市の認識不足を指摘している。 　さらに、「バリアフリーとは、高齢者や障害者が社会参加する上で、障害となるものを除去し、自由に社会参加できる歩行環境を整えるという概念で、自然環境を破壊してまでどこでも自由気ままに動けるようにしようということではない」と批判、計画を白紙撤回し、市民の声を聞きながら早急に地域再生計画を見直すよう求めている。 　市のまちづくり計画課では、これらの団体に回答文を出す準備をしているが、「直接会って話し合い、最終的にどういう形がいいか相談したい」と話している。 　国の認定を受けたことで許認可の手続きが円滑に進行することや補助金などが期待できることから、市では民間資本による計画の実現化をはかりたい考えだが、市が発案したことで行政自ら環境破壊を実践することにもつながるわけで、今後、他の環境保護団体からも、反対の声が強まることは必至と見られている。 　丹沢ブナ党では11月14日12時30分から横浜市西区の横浜市従会館で、「山は誰のものか？　大山にロープウエーはいらない」と題するシンポジウムを開く。連絡は梶谷さんへ。ＴＥＬ：０４５・５６３・３９５３番。(2004年9月1日）

セクハラ訴訟で職員３名を処分 　厚木市は８月10日、女性職員（30）からセクハラ訴訟で訴えられていた２名の職員と関係職員１名を処分した。処分を受けたのは、セクハラを行ったとされる当時の総務部行政管理課主幹兼文書法制係長（現会計課主幹兼出納係長・51）で停職１ヶ月、女性職員から被害を訴えられたが対応が不十分であったとする当時の総務部職員課長（現健康福祉部長・55歳）と係長を監督する直属の上司だった総務部文書法制担当課長（現道路部道路総務課長・54歳）の２人が減給10分の１（１ヶ月）。慰謝料2,366,657円のうち、出納係長が1,419,994円、健康福祉部長が946,663円を負担した。 　女性職員は係長から「結婚しなくていいから子どもを産め」と言われたり、職場の記念写真を撮るときにひざの上に座らされて「不倫しよう」と迫られるなどのセクハラを受けたため、職員相談窓口に被害を訴えたが、当時の職員課長は事実関係の調査を怠り保護救済措置をとらなかったため、市と職員を相手取り330万円の損害賠償を求めて訴えていた。７月８日横浜地裁の岩田好二裁判長は、女性職員の訴えを全面的に認め上司の言動をセクハラと認定した上で、「被害者保護や加害者への制裁措置をとらなかったことは違法」だとして、被告に220万円を支払う判決を下した。 　市では７月23日、この判決に控訴しない方針を決め、８月６日に開かれた職員考査委員会で処分を決定した。（2004年８月10日）

都高　泉助役

助役に都高泉氏 　厚木市議会は８月10日、平成16年第１回臨時会を開き、山口市長から提出された助役の選任について、都高泉総務部長（つだかいずみ・57歳）の選任に同意した。簑葉昭司助役の退職（６月30日付）にともなう後任人事で、都高氏は当面総務部長職も兼務する。任期は４年。山口市長になってから同市の助役は収入役から起用されるのが慣例だったが、部長職からの抜擢は都高氏が初めて。都高氏は駒沢大学卒業後厚木市役所に入所、企画畑を歩いた後、21総合政策担当部長、環境部長などを歴任、今年の４月総務部長に就任した。職員からの人望は厚く女房役としての手腕に期待される。同氏は就任にあたって「職員の意識を高めていくのが助役としてのつとめ」と抱負を語った。　　　　　　　(2004年8月10日）

斎藤仁礼議長	議長に斎藤氏、副は沼田氏 　厚木市議会は８月10日、平成16年第１回臨時会を開き、高橋徹也議長、森住勉副議長の辞職に伴う正副議長人事が行われ、選挙の結果、議長に齋藤仁礼議員（市政クラブ・３期）、副議長に沼田幸一議員（民政クラブ・２期）を選出した。議長選の結果は、斎藤氏25票、奈良握氏（あつぎ市民の党）２票、無効１票だった。また、副議長選では、沼田幸一氏23票、内海光雄氏（あつぎ市民の党）2票、無効３票だった。任期は慣例により１年。
沼田幸一副議長	正・副議長の略歴 斎藤仁礼議長　無所属（市政クラブ所属）東海大学卒、会社員。平成７年８月１日初当選。現在３期。議会運営委員会副委員長、経済建設常任委員会副委員長、総務企画常任委員会副委員長、決算特別委員会委員長、都市建設常任委員会委員長など歴任。平成14年８月９日〜15年７月31日副議長。44歳。中荻野。 沼田幸一副議長　無所属（民政クラブ所属）帝京大卒、塾経営。平成11年８月１日初当選。現在２期目。決算特別委員会委員長、環境教育常任委員会副委員長、環境教育常任委員会委員長など歴任。59歳。下古沢。　　　　　　　　　　　(2004年8月10日）

各常任委員会の顔ぶれ 区　分 委員長 副委員長 委　員 総務企画常任委員会 簗田　晃 松前　進 内海光雄　高橋徹也　久崎教生　森屋騏義　徳間和男 市民福祉常任委員会 小島一郎 竹松俊雄 前田多賀子　沼田幸一　寺岡まゆみ　田上祥子　和田美正 環境教育常任委員会 関戸順一 石射正英 奈良　握　萩原新吾　齋藤仁礼　松田則康　石井芳隆 都市建設常任委員会 森住　勉 佐藤知一 神子雅人　山口葉子　石井恒雄　川口仁　太田　洋 議会運営委員会 高橋徹也 寺岡まゆみ 奈良　握　石射正英　山口葉子　石井恒雄　森住　勉　簗田　晃　太田　洋 (2004年8月10日）

横浜地裁がセクハラ認定、厚木市に賠償命令 　厚木市役所の女性職員（30）が、上司からセクハラを受けたため、職員相談窓口に被害を訴えたが、担当職員は事実関係の調査を怠り保護救済措置をとらなかったとして、市に330万円の損害賠償を求めた訴訟で、７月８日横浜地裁の岩田好二裁判長は、女性職員の訴えを全面的に認め上司の言動をセクハラと認定した上で、「被害者保護や加害者への制裁措置をとらなかったことは違法」だとして、市に220万円を支払う判決を下した。 　訴えでは女性職員は2001年４月から10月までの間、当時直属の上司だった男性係長（51）から「結婚しなくていいから子どもを産め」と言われたり、職場の記念写真を撮るときにひざの上に座らされて「不倫しよう」と迫られるなどのセクハラ行為を受けた。女性職員は職員の相談窓口に被害を訴えたが、当時の担当課長（55）は、事実関係の調査を十分にしないで係長をかばう発言を繰り返し、女性を保護する措置をとらなかった。このため、女性職員は加害者個人と市を相手どって損害賠償請求訴訟を起こしていた。 　市では「判決の内容を見て顧問弁護士と相談して対応を決めたい」とするコメントを出した。（2004年７月９日）

都市計画税超過課税で職員２名を戒告処分 　厚木市は６月28日までに判明した「都市計画税課税誤り事件」について、課税事務にたずさわった財務部資産税課長と総務部行政管理課主幹（当時資産税課副主幹兼土地係長）の職員２人を７月２日付けで戒告、管理監督者である財務部長、財務部次長を文書訓告処分にした。 　同事件は平成16年度都市計画税の課税計算において、土地120,507筆に対して前年度課税標準額を据え置くべきところ、負担調整率1.025を反映して過大に課税したもので、課税誤り分は８,436名、2,833,000円にのぼった。 　市では７月12日までに謝って課税した納税者に対して、修正説明文と修正通知書、正しい納税通知書を送付して還付手続きとった。（2004年７月２日）

簑葉助役が退職 　厚木市の簑葉昭司助役（63）が、６月30日健康上の理由で退職した。同氏は厚木市役所に入所以来、市街地整備部長、財務部長などを歴任、平成８年８月から11年３月まで収入役をつとめ、同年４月助役に就任した。以来５年余りをつとめた。当面、助役は一人体制で、山上勇助役が簑葉助役の所掌している事務を担当する。（2004年6月30日）

幹部職員ら4人を懲戒処分 　厚木市は11月７日、勤務時間中に飲酒した3人の職員と管理責任のある部長を懲戒処分したと発表した。処分を受けたのは財務部収納担当次長（59）＝停職３ヶ月、納税課長(56)＝停職１ヶ月、主幹兼管理係長(49)＝減給10分の1、3ヶ月の３人と財務部長(60)＝戒告。３人は10月30日に厚木市役所で開かれた納税貯蓄組合の理事会終了後、無断で町田市内の居酒屋に出向き、勤務時間内である16時30分頃から飲酒していたことが、市民の通報により発覚したもの。市役所に同16時20分頃から４回にわたり、女性から「職員が勤務時間中に酒を飲んでいる」という電話があり、17時前に次長に携帯電話で連絡をとったところ飲酒を認めた。市では３人から事情を聴取、６日に職員考査委員会を開いて処分を決めた。３人はこの朝、会議終了後に飲みに行く約束をしていたという。収納担当次長は市税の滞納整理事務の責任者で、10月から来年１月まで、管理職が全庁あげて滞納者を個別訪問し、納税を求める特別滞納整理期間中だった。同次長は平成９年、道路部に所属していた時にも入札妨害にからむ不祥事で４ヶ月の停職処分を受けており、今度が２度目の処分。同市は今年の6月にも、設計書未納にもかかわらず委託費58万円を業者に支払ったとして４人の職員が懲戒処分を受けている。厚木市は山口市長になってから毎年のように職員の不祥事が続いており、処分してもなお次々と起こる不祥事に、市民の間から「処分の内容も甘いし、体質が何ら変わっていない」と批判の声が上がっている。　（2003年11月7日）

高橋徹也議長	議長に高橋氏、副は森住氏 　改選後の厚木市議会の人事などを決める第１回臨時会が８月８日開かれ、議長に高橋徹也氏（63・3期）、副議長に森住勉氏（53・3期）が選ばれた。正副議長とも保守系の最大会派である民政クラブ（10人）からの選出で、議長選の結果は、高橋氏25票、奈良握氏（あつぎ市民の党）２票、森屋騏義氏（日本共産党）１票だった。また、副議長選では、森住勉氏23票、内海光雄氏（あつぎ市民の党）2票、森屋騏義氏１票、無効２票だった。 　このほか、理事者から提案された監査委員の選任では、簗田晃氏（公明党）の選任に同意した。
森住勉副議長	高橋徹也議長　無所属（民政クラブ所属）慶応大学卒、会社役員。平成７年８月１日初当選。現在３期。総務企画常任委員会委員長、経済建設常任委員会副委員長、教育民政常任委員会副委員長、決算特別委員会副委員長など歴任。平成13年８月10日〜14年８月９日副議長。 森住勉副議長　無所属（民政クラブ所属）県立中央農高卒、農業。平成７年８月１日初当選。現在３期目。市民福祉常任委員会委員長、都市建設常任委員会委員長、決算特別委員会院長、総務常任委員会副委員長など歴任。　　　　　　　　　(2003年8月8日）

各常任委員会の顔ぶれ 区　分 委員長 副委員長 委　員 総務企画常任委員会 田上祥子 斉藤仁礼 奈良握、高橋徹也、松田則康、森屋騏義、徳間和男 市民福祉常任委員会 萩原新吾 内海光雄 石射正英、前田多賀子、川口仁、小島一郎、簗田晃 環境教育常任委員会 沼田幸一 石井芳隆 神子雅人、山口葉子、寺岡まゆみ、松前進、久崎教生 都市建設常任委員会 石井恒雄 関戸順一 佐藤知一、竹松俊雄、森住勉、和田美正、太田洋 議会運営委員会 久崎教生 川口　仁 奈良握、萩原新吾、竹松俊雄、山口葉子、石井恒雄、田上祥子、太田洋 (2003年8月8日）

改選後の厚木市議会の会派が決まりました。 会　　　派 数 所　属　議　員 民政クラブ 10 ○久崎教生、萩原新吾、森住　勉、沼田幸一、高橋徹也、松田則康、和田美正、竹松俊雄、石射正英、神子雅人 公明党厚木市議員団 5 ○簗田　晃、関戸順一、田上祥子、寺岡まゆみ、川口　仁 市政クラブ 4 ○小島一郎、石井恒雄、斉藤仁礼、松前　進 厚木クラブ 2 ○太田洋、徳間和男 厚木市民の党 2 ○内海光雄、奈良　握 神奈川ネットワーク運動厚木市議員団 2 ○前田多賀子、山口葉子 日本共産党 1 森屋騏義 あつぎ21 1 石井芳隆 民主党 1 佐藤知一 ○印は代表者　　　　　　　(2003年8月1日）

厚木市議選　現職３人が落選 　任期満了に伴う厚木市議会議員選挙は７月13日投・開票の結果、新しい28人の顔ぶれが決まった。現職では３人が落選したものの17人が当選、元職も２人が返り咲き、新人も９人が当選した。市議選開票結果　(2003年7月13日）

設計書ないのに委託費58万円支出　厚木市が４人を懲戒処分 　厚木市が平成12年２月に業務委託契約した「七沢南沢農道改良工事に絡む実施設計」で、受注業者が設計未納にもかかわらず、同年３月、担当した農林土木課の職員が完了検査を行った上、57万7,500円の委託費を支払ったことが明らかになった。 　市はその後、受注業者に成果品の納入を督促したが、平成13年11月業者が倒産したため、農道の改良工事が迫っていた今年１月に、担当職員（技師）が自ら設計して工事を発注、５月29日に改良工事が完成した。農道は延長20m、幅員４mで、水路と土留工事のほか一部舗装工事が行われた。 　担当課では４月９日に職員課へ事故報告書を提出、５月13・16の両日、職員考査委員会を開いて29日、関係職員７人を処分した。実施設計にかかわる委託料はすでに支出済みで業者が倒産していることから、関係職員が返納を申し出ており、近く返納される見込みだという。 　市では今年の２月、他にもこのようなケースが存在しないか、平成10年度から12年度分までの合わせて85件の委託事業について調査を行ったところ、関口中原農道調査測量および実施設計委託などで、図面が不十分であったり存在しないものが３件あった。このため、年度内の納品ができず事業が著しく遅延したが、最終図面は今年の年３月までに納入されたという。 　これらの不祥事は完了検査に成果品を添付しなかったこと、課長として初期対応が遅れたこと、委託事業の進捗状況の把握不足などが原因で、６月10日臨時記者会見を行った簑葉昭司・山上勇両助役は「公金を適正に執行すべき立場の職員がこうした事件を起こしたことは誠に遺憾で、深くお詫び申し上げる。再発防止対策に取り組むとともに、職員に対するなおいっそうの指導徹底を図っていく」とコメントした。 　懲戒処分の内容は次の通り。▽減給10分の１､４ヶ月＝道路部道路管理課長（当事農林土木課主幹兼農林整備係長）▽減給10分の１､３ヶ月＝道路部道路維持課道路維持係技師（当時農林土木課農林整備係技師）▽戒告＝総務部工事検査課技師（当時経済部参事兼農林土木課長）▽戒告＝道路部道路補修事務所担当次長（当時農林土木課長） 　なお、担当者であった当時の主任、その後事務を引き継いだ管理・監督者である農林土木課長及び農林整備係長については文書訓告処分にした。　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2003年６月11日）

19件分は違法・山口市長に返還命令・市長交際費訴訟 　厚木市長が民間企業や団体の忘新年会に、市長交際費の中から「ご祝儀」として支出するのは公益性を逸脱した行為で、公職選挙法が規定している「寄付行為」に当たるとして、2000年５月10日、市内王子に住む土地家屋調査士・金井猛さん（61）が、山口市長に99年度の交際費支出分のうち99万円の返還を求めて訴えていた「市長交際費訴訟」の判決が３月19日横浜地裁であった。 　岡光民雄裁判長は、市長交際費を地方自治法232条１項に定める「経費」に該当するとして、公職選挙法199条の２及び４については、「市の予算措置にもとづき、市を代表して市長という機関の名で行われており、被告本人がした寄付ではないので寄付には該当しない」とした上で、交際費の支出の適否について判断を下した。 　同裁判長は交際費の支出の適否に関する判断基準として、（1）職務との関連性の有無（2）支出先の団体等の性格（3）支出対象となる行事等の性格―などを上げ、交際費として支出された117件のうち、経済団体など18件に支出した祝い金14万5,000円を、「市長としての職務に関連性がない」、労働団体総会への支出１万円を「自治体の長は特定の政治活動にかかわってはならない」との理由で違法と認定、合計15万５千円を返還するよう山口市長に命じた。 　同裁判長は不言として、「今回の判決において違法とされなかった個別の支出の中には、違法と言い切るには躊躇があったものもあり、かつ判断の基準時は、あくまで支出時点であり、厳しい経済情勢下にある現在においても全く同じように判断されるかどうかは別問題である」としており、「全体としてみたとき、税金の使われ方として適切なのか、一般人の感覚に照らすと疑問を抱かざるを得ない。交差費の支出の適法性の有無、適切な支出の在り方についてさらに慎重に検討することが望まれる」と指摘した。 　山口市長は「交際費については厳格に取り扱っているが、一部違法との判断については誠に残念。判断をよく精査して控訴するかどうか決めたい」とコメントした。違法な支出とされ、寄付分の返還を命じられた支出先は次の通り。 　▽厚木経友会定期総会（１万円）▽厚木経進会総会（１万円）▽厚木同友会定例総会（１万円）▽小田急厚木会総会（５千円）▽厚木高校同窓会総会（５千円）▽甘利園芸センター大バーベキュー大会（５千円）▽小田急厚木会鮎のつかみどり大会（五千円）▽厚木建築職組合小鮎支部バーベキュー大会（５千円）▽厚木同友会忘年会（１万円）▽厚木ＬＰガス開発懇話会（１万円）▽厚木ロータリクラブ忘年会（１万円）▽」下川入同友会忘年会（１万円）▽元湯旅館初顔合わせ（１万円）▽厚木経進会新年会（１万円）▽上温水楽友会賀詞交換会（５千円）▽中三田青壮年ＯＢ会新年会（５千円）▽厚木建築職組合依知支部新年会（１万円）▽立花伸一新曲発表記念パーティ（１万円）▽神奈川友愛会第６回定期総会（１万円）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2003年３月20日）

山口巌雄氏が当選・課題山積の３期目 　2月16日の投開票で行われた厚木市長選挙は、開票の結果、現職の山口巌雄氏が新人の又木京子氏（神奈川ネットワーク運動前代表・前県議）と、奈良握氏（前市議）を破って３選を果たした。　山口氏は「厚木のまちづくりを盤石なものにしていくため、市民の皆様とともにあつぎハートプランを推進し、躍動から躍進をキーワードに心輝く躍動のまちづくりを進める」と３期目の抱負を語った。厚木市はいま大きな課題をいくつも抱えている。市民意識調査でも指摘されたが、厚木市はこの５年間で治安が著しく悪化した。また、相次ぐ大型店の閉鎖や移転などで中心市街地が空洞化し、経済の地盤沈下が続いている。これをどう住みやすく活気のあるまちにしていくか。債務超過に陥った第三セクターの厚木テレコムは再建不能だし、交通渋滞対策も抜本的な解決策を見い出し得ないでいる。山口市長はこうした課題にどう応えていくか、具体的な成果が望まれる。市民が主役の行政手法も、自治会長だけに依存するというやり方は限界にきているだろう。４月からスタートする市立病院も、医療実績に応じて診療報酬が決まるという時代に、経営と併せて、医療のあり方や質をどう高めていくか課題山積である。自民党県連の政治大学に参加した受講生が、卒業論文で厚木市職員のやる気のなさを指摘していたが、尸位素餐や不作為の罪を大量生産する職員が多い中で、分権の受け皿として能力を磨き改革を実行できる公僕をいかにして育てていくかという人事管理の面でも、市長の力量が問われてくる。これらを注意深く見守りたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2003年２月20日）

奈良市議が市長選に出馬表明 　あつぎ市民派議員会議の奈良握厚木市議（41）は、１月８日本紙記者と会見し、２月９日告示、16日投開票で行われる厚木市長選に、無所属で出馬することを表明した。 　奈良市議は出馬の動機として、「山口市政はごみ処理広域化や相模川右岸堤防道路の推進など市民世論を無視した施策を次々と遂行してきている。また、バブル後の行政が残したツケや課題には何一つ答えていない」と現市政を批判、「今地方自治に必要なのは市民の意見や市民の力を活かした元気な市政だ」として、市民市政への転換を強調した。　 同市議は「私が政策として掲げたものはいずれも市民世論が背景にあったもの。目下のところそれがまったく市長選挙のテーマになっていない。市民の間では第３の候補を望む声もあり、出馬することに決めた」と語り、「市長を変えよう―無責任市政から市民市政へ」をスローガンに、６項目の政策を発表した。 　また、市立病院についても、市民の目と耳でチェックできる第三者機関の設置を提案、市長が兼ねている財団法人の理事長など69ものポストを返上することを公約に掲げ、政治を変えようという本当の意味での市民型選挙を目指したいと抱負を語った。 　同市議の政策は次の通り。(1)住基ネット接続の再検討、(2)ごみ処理広域化に替わるシステムづくり、(3)相模川右岸堤防道路計画は白紙に、(4)うたごえのきこえるまちづくりの復活、(5)自治会の行政下請け化からの転換、(6)地域循環コミュニティバスの導入。 　同市議は県立厚木高校卒業、横浜国立大学中退後、昭和62年（1987）厚木市議に初当選、教育民生・総務企画常任委員長などを歴任。平成７年（1995）厚木市長選挙に立候補したが落選。その後、市議に返り咲き現在４期目。 　同市長選にはすでに県議の又木京子氏、現職市長の山口巌雄氏が出馬を表明している。 　　　　　　　　　　内海市議も県会に出馬表明 　一方、奈良市議の市長選出馬の会見に同席した同会派の内海光雄市議（46）も、４月に行われる県議会議員選挙に無所属で立候補することを表明した。 　同市議は「３年半市議として福祉と教育の問題をやってきたが、何か問題があると市の担当者は必ずといっていいほど県に責任転嫁する。高齢者や障害舎の地域生活を改善していこうとしたとき、市だけでは限界もあり、県会という新しい場所で政治の改革に取り組みたい」と出馬の動機を語った。 　同市議は「地域福祉を良くするには、サービスを受ける当事者の意見が大切だ。高齢者や障害のある人が地域で安心して暮らしていける地域福祉の充実とノンステップバスやコミュニティバスの導入などバリアフリーの拡充、空洞化し形式化している県議会を変えていきたい」と抱負を語った。奈良氏と同様市民型選挙を目指すという。 　同市議は横浜市の出身。県立三ツ境養護学校高等部卒業。平成11年（1999）厚木市議選に県下で初めて電動車椅子で挑戦し、初当選した。 　県議選厚木選挙区には、すでに堀江則之氏（自民現）、小林常良氏（自民新）、山本裕子氏（ネット新）、佐藤知一氏（民主新）、半田竹美氏（共産新）の５人が出馬を表明している。（2003年1月8日）

山本・小林両市議が県義選に出馬表明 　神奈川ネットワーク運動の山本裕子厚木市議（45）は、11月15日記者会見し、来年４月に行われる県議会議員選挙に、先に市長選への出馬を表明した又木京子県議の後継として出馬することを表明した。また、11月20日には、保守系の小林常良市議（53・あつぎ21）も記者会見、山本市議に続いて県議選への出馬を正式表明した。 　山本市議は県立栄養短期大学を卒業後、幼稚園教諭を勤め、厚木市内ではコミュニティ保育への参加や学童保育・家事介護ワーカーズコレクティブの設立を支援してきた。平成11年厚木市議に初当選、市民福祉・総務企画常任委員会委員を歴任、現在１期目で平成13年から厚木ネット代表をつとめる。 　同市議は、「市と県との連携を強めるため市議の経験を生かし、子育て支援を中心に福祉施策の充実に取り組みたい」と出馬の抱負を語った。 　小林市議は日大卒業後、厚木市役所勤務、平成３年厚木市議に初当選した。教育民生常任委員長、議会運営委員長などを歴任し、平成11年副議長に就任した。現在３期目。 　記者会見で同市議は、「地方分権が進み、都市間競争が激しさを増す中で、特に県との大きなパイプ役の必要性を感じている」と発言、1.治安、公安行政の充実と地域の防犯対策。2.地域に根ざした河川利用の再考。3.子育て支援と学校、教育環境の整備4交通渋滞解消に向けた交通ネットワークづくり、5農業（地産地消）の促進と中小商工業への支援、雇用対策と市街地活性化対策などを主な政策目標に掲げた。 　これまでに同県議選への出馬を明らかにしているのは、現職で自民党の堀江則之県議、山本・小林両市議のほか共産党も新人を公認、厚木市民派議員会議も候補者擁立を検討している。なお、自民党で８回当選の小澤金男県議は今期限りで引退する。（2002年11月15・20日）

又木県議と山口市長　 正式に立候補表明　 　神奈川ネットワーク運動前代表で県議の又木京子氏（53）は９月29日記者会見し、来年２月に行われる厚木市長選へ無所属で出馬することを正式表明した。 　又木氏は同日、市文化会館で開かれた「未来トークＰＡＲＴ２・まちづくり文化祭」の席上、「新まちづくり宣言」を発表、生活者の視点に立った交通政策や参加型福祉の推進をあげ、「市民と共同して政策を作り上げていくためのシステムをつくりたい」また、「市民自治スクールを開設し、市民が自治体計画づくりに参加する機会を高めたい」と語った。 　同氏は慶応大卒。市議２期を経て、現在県議２期目。平成６年から今年の２月まで神奈川ネットワーク運動の代表をつとめた。 　一方、現職の山口巌雄市長（60）も、10月４日市役所で記者会見、３選を目指して無所属で出馬することを正式表明した。山口市長は「バブル崩壊後の厳しい財政状況の中で行財政改革を進め、1,581億円あった借金を1,160億円に減らしたほか、市民が主役の手法で『あつぎハートプラン』 を策定、防災対策や高齢者福祉に力を注いできた」と強調、３期目に向けての重点施策として、「３大政策（交通渋滞解消、防災対策、高齢者・障害者福祉）に環境、教育、医療、福祉、治安の５分野を位置づけ、防犯対策や暴力追放、市立病院のスムーズな開設と小児医療の充実」などを重点政策として掲げた。 　同市長は立教大卒。県議２期を経て平成７年厚木市長に当選、現在２期目。 　同市長選は共産党ほか他の政党勢力が候補者を擁立しなければ、又木氏と山口氏の一騎打ちになる公算が強まっている。（2002年９月29日・10月４日）

前厚木市長足立原茂徳氏死去 　前厚木市長の足立原茂徳（あだちはらしげのり）氏が、３月16日、脳梗塞のため厚木市中町の病院で死去した。81歳。通夜は18日午後７時、告別式は19日午前11時より、いずれも同市恩名の白雲閣で。喪主は長女の夫良通（よしみち）氏。 　県立厚木高校教諭を経て県教育庁社会教育部長、青少年センター館長を歴任した後、昭和48年厚木市助役に就任。54年２月市長選に立候補し、５期20年続いた石井忠重氏を破って当選、平成７年まで４期16年市長をつとめた。 　在職中、「教育文化都市」を掲げて全小中学校にプール、体育館のほか、中央図書館、荻野運動公園、全国で初めての小中学生の宿泊体験施設七沢自然教室を建設した。また、揚州市や二ユーブリテン市、横手市と友好都市を締結、国際交流事業にも力を注いだが、高度情報通信基盤を整備する厚木テレコムタウン計画では、バブル崩壊後の甘い経営見通しと第３セクター主導が今日の累積赤字を招く要因ともなった。全国市長会表彰、建設大臣表彰、外務大臣表彰のほか、平成７年勲３等瑞宝章を受章した。（2002年３月16日）

日産自動車が青山学院と売買契約・厚木テレコムにも入居 　学校法人青山学院（羽坂勇司理事長）は、来年４月、相模原市淵野辺に移転することが決まっている厚木キャンパス跡地の売却について、３月14日、日産自動車（本社東京中央区銀座・取締役社長カルロス・ゴーン）との間で正式に売買契約を締結した。厚木キャンパスの総面積は20万4,503平方メートルで、引き渡しは来年３月の予定。 　日産自動車は跡地を自動車関連の研究施設として活用する考えで、従業員はエンジニア、スタッフを合わせて2,000人程度になるものと見られている。ゴーン社長は今年の２月、３カ年で同社を利益ある会社へ復活させることを目的とした「日産リバイバルプラン」を１年前倒しで終了宣言、４月より新たな３カ年の成長計画である「日産180」プランを実施する予定で、研究開発部門を強化するため、2002年度に国内でエンジニアを中心とした1,000名規模の採用を計画している。青学厚木キャンパス跡地の買収はその一環で、同市岡津古久にある日産テクニカルセンター（従業員数5,700人）と合わせ、国内開発拠点の中心的役割を果たすものとみられる。 　厚木市の山口市長は、この売買契約について、「青山学院大学の移転は、文化的な面で残念ではありますが、跡地に世界の日産自動車の新たな研究施設が立地されますことは、時代に即した土地利用につながるもので、研究学園都市として、また経済的な効果も期待され、本市のまちづくりと地域経済にとってもプラスになることから、心から歓迎する」というコメントを発表した。 　また、厚木市岡田の第３セクター会社「厚木テレコムパーク」と明治生命が所有する厚木アクストビルに、日産の関連会社が入居することが明らかになり、14日の市議会各派代表者会議に報告があった。関連会社は３セクが所有する９階と明治生命が所有する10階と14階の３フロア（1,350坪）を借りる見込みで、同市岡津古久にある日産厚木テクニカルセンター（NTC）から約４〜500人の従業員が移転する。これにより３セク部分の入居率は92％になるが、日産との賃料はこれまでより大幅にダウンし１坪１万円を切る9,000円前後になるものとみられ、収入増は見込めるものの赤字の大幅な解消には結びつかない。（2002年3月14日）

青山学院大学厚木キャンパスを日産自動車が買収 　来年４月に相模原市淵野辺に移転することが決まっている学校法人青山学院大学厚木キャンパス（厚木市森の里青山）の跡地を、日産自動車（本社東京中央区銀座、取締役社長カルロス・ゴーン）が買収することになり、３月14日売買契約が締結されることになった。 　信頼できる情報筋が明らかにしたもので、買収後は乗用車の企画・デザイン・設計・試作を行う研究所施設として活用する。同市岡津古久にある研究所施設「日産厚木テクニカルセンター」の駐車場が手狭になっていることもあり、研究施設の高度化をはかるため買収することにしたもので、横須賀市にある総合研究所と合わせ、国内開発拠点の中心的役割を果たすものとみられる。 　同大厚木キャンパスの跡地利用については、厚木市と商工会議所など５団体で組織する「青山学院大学厚木キャンパス対策協議会」が、昨年２月、「移転後、間を空けることなく継続して利用されるよう特段のご配慮いただきたい」という要望書を提出している。大学側でも「地元の考え方に配慮したい」という立場で、複数の大学や研究機関を含めて売却先を探してきたが、このほど日産自動車との間で合意に達した。 　森の里青山地区は、都市計画法にもとづく地区計画により、大学・高等学校などの学園施設や先端産業の研究施設を立地するとともに、緑に囲まれた静かな環境の形成保全をはかる「学園研究施設」として指定されており、日産自動車が研究施設として活用すれば、都市計画上からも理にかなったものとなるほか、固定資産税などの税収にも結びつくため、厚木市にとっては大きなメリットとなる。（2002年３月11日）

教職員の通勤車両―学校敷地内の駐車を禁止 　厚木市教育委員会は１月28日、「教職員の自家用車通勤に際して、学校敷地内の駐車を禁止する」という「通勤用車両の駐車に係わる協議会報告書」をまとめ、２月21日市議会全員協議会に報告した。４月１日から実施するが、必要な場合は猶予期間を設けるとしている。 　教育委員会では、学校敷地内に車を乗り入れることは、児童・生徒と接触する危険性がある、公共用地を通勤用車両の駐車場として使用することには問題があるなどの点から、平成12年11月、小中学校長会、教職員代表者からなる協議会を設置、13回にわたりその対応策について協議してきた。 　報告書では現状改善の方策として、理想とする姿を描き、(1)校地に隣接する土地を確保し、駐車場の整備を行う。(2)各学校に公用車を配置して、その利用についての条件整備を行う。(3)教育活動に必要な場合には、タクシーを利用するなどの点を上げ、「学校敷地はすべての車が乗り入れない空間」とした。 　あわせて「現実的な対応」として、児童生徒の安全確保のため、総合的な対策を確立し、学校施設の改善をはかる。教職員車両の駐車場は校地外に確保する。来校者車両の一時駐車のために、児童・生徒の安全に配慮しつつ、校地内にサービスエリアを設けて対応するなどとしている。（2002年2月21日）